総合モビリティ脱炭素化促進事業（一部国土交通省、農林水産省連携事業）

事業の目的

運輸部門におけるCO2排出量は、我が国全体のCO2排出量の約17％を占めている。運輸部門のうち、自動車全体では85.6％（日本全体の16.5％）を占め、そのうち、旅客自動車が運輸部門の47.8％（日本全体の9.2％）、貨物自動車が運輸部門の37.8％（日本全体の7.3％）を排出している。運輸部門（自動車等）の排出量は2013年から2023年まで概ね２億トン前後で緩やかな減少傾向で推移しており、地球温暖化対策計画（令和７年２月18日閣議決定）の部門区分別の目安達成に向けて更なる取組の推進が必要である。 　2050年ネット・ゼロ、2035年度に60％、2040年度に73％削減を実現するとともに、2030年度46％削減目標の達成に向けて、自動車、鉄道、空港、港湾分野等の各モードの単体対策に加え、発着荷主・運送事業者はじめ関係者の連携による脱炭素物流の加速化等を行うものである。

事業の概要

2050年ネット・ゼロ、2035年度に60％、2040年度に73％削減を実現するとともに、2030年度46％削減目標の達成に向けて、具体的には令和９年度より「物流・人流におけるGX×DXモデル構築事業（一部国土交通省連携事業）」を立ち上げ、さらに過年度までの３つの事業を当該新規事業に統合し、運輸部門の脱炭素化を一体的に支援する。各事業の概要は以下の通りである。 （１）物流・人流におけるGX×DXモデル構築事業（一部国土交通省連携事業） 　物流・人流分野におけるGX実現に向けて、各者がどのような対応をとるべきか戦略を検討し、電動車両を導入する場合にあっては、運行管理とエネルギー管理を加味した電動車両・充電設備等の適切な導入モデルの構築及び充電設備の導入を支援する。加えて、EV導入が困難な寒冷地等においてバイオ燃料等の代替燃料を活用する予定の者に対するインタンク等の導入を支援する。 　また、GXをより進めていくうえで必要となるDX（運行・エネマネデータ分析システム、AI等を用いた最先端のシステム、業界等における標準化と連動するDXシステム）に資するシステムの導入を支援する。 （２）地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業（国土交通省連携事業） ①交通システムの省CO2化に向けた設備整備事業 　マイカーへの依存度が高い地方都市部を中心に､交通システムの省CO2化を加速させるため､鉄軌道における省CO2効果の高い先進的な機器等の導入を支援する。 ②ハイブリッド連節バスの導入促進事業 　標準的な車両と比較し、燃費性能に優れ、大量輸送が可能なハイブリッド（HV）連節バスの購入に対して支援する。※「環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業」より移管 ③グリーンスローモビリティ等の導入促進事業 　地域課題の解決と交通の脱炭素化の同時実現を目指したグリーンスローモビリティ（時速20km未満で公道を走ることができる電動車）等の導入を支援する。 （３）産業車両等の脱炭素化促進事業（一部国土交通省連携事業） ①空港における脱炭素化促進事業 　空港における再エネ活用型GPU等導入及びEV・FCV型車両導入を支援する。 ②港湾における脱炭素化促進事業 　港湾のターミナルにおいて、温室効果ガス排出量が多い荷役機械や停泊中船舶の脱炭素化に向け、低・脱炭素荷役機械の導入や船舶へ電力を供給する設備の導入を支援する。 ③海事分野における脱炭素化促進事業 　メタノール燃料を使用した脱炭素化推進システム及び省CO2技術を組み合わせた先進的なシステムの実用化を支援する。 ④フォークリフトの燃料電池化促進事業 　水素社会実現に向け、利用機会及び水素需要の拡大を図るため、環境優位性の高い燃料電池フォークリフトの導入を支援する。 （４）運輸部門等の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業（一部農林水産省・国土交通省連携事業） ①モビリティの脱炭素化に向けた実証事業 　社会的な課題等を踏まえ優先的に取り組むべきと国が定めた分野について、先進的な技術やシステム等を導入し、環境負荷削減効果を評価・検証するとともに、社会実装するうえで課題となる障害等の解決策を検討し、各事業において、社会実装に向けた計画などを提案させ、早期に社会実装を進めていく。 ②農業機械の電動化促進事業 　多様な現場における電動農機利用及び生産性向上のモデルケースを形成するとともに、今後の電動農機の普及拡大につなげる。

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。