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令和8年度 国家歳入 122兆3,092億円の財源構造

国の収入(税収)と新たな借金(国債)

122兆3,092億円の国家歳入について、税金の種類別内訳および公債金(新規国債発行額)の構造を整理しています。出典:財務省「日本の財政関係資料」(2026年4月)。

公債金依存度令和8年度予算
24.2 %

国家歳入(122兆3,092億円)のうち、新規国債発行(公債金)は29兆5,840億円(24.2%)です。

国民負担率(所得対比)令和8年度見通し
45.7 %

租税負担率 28.0% + 社会保障負担率 17.6%(令和8年度見通し)。財政赤字を加えた潜在的国民負担率は48.4%です。

普通国債残高令和8年度末見込み
約 1,145 兆円

国民1人あたり約930万円(総務省 人口推計で試算)。国・地方の長期債務残高は1,344兆円(対GDP比194%)です。

令和8年度 歳入内訳(一般会計 122兆3,092億円)

税収(83.7兆円)、新規国債発行による公債金(29.6兆円)、その他収入(9.0兆円)で構成されています。

税収 68.5% (約83.7兆円)
他 7.4%
公債金(借金) 24.2% (29.6兆円)
国税・税収計: 83兆7,000億円
新規国債発行 (借金): 29兆6,000億円
その他収入 (日銀納付等): 8兆9,902億円
国家予算 122兆円 サンキー・資金流動図

税金はどこから集められ、どこへ消えるのか?FY2026 一般会計

国民が納めた「消費税・所得税・法人税」と将来世代への「借金(国債)」が、年金・医療・防衛・公共事業を経て、最終的にどの社会基盤・民間企業・自治体へ送金されているかの全容を可視化します。

税収 (83.7兆)
新規借金 (29.6兆)
リボンやタイルをタップ・ホバーすると、資金の流動ルートがハイライトされ詳細解説が表示されます。
単位:兆円 (一般会計 122.3兆円基準・財務省予算)
左右にスワイプして122兆円の全フローを確認横スクロール可
① 国の収入源 (歳入 122兆円)② 予算使途 (歳出 122兆円)③ 最終送金先 (実社会・企業)消費税26.7兆円 (21.8%)所得税25.3兆円 (20.7%)法人税20.7兆円 (16.9%)その他税収11.0兆円 (9%)公債金 (借金)29.6兆円 (24.2%)その他収入9.0兆円 (7.4%)社会保障関係費39.1兆円 (31.9%)国債費 (借金返済)31.3兆円 (25.6%)地方交付税等20.9兆円 (17.1%)防衛関係費8.9兆円 (7.3%)公共事業費文教科学費その他行政経費10.0兆円 (8.2%)国民生活・医療・高齢者約 39.1兆円国債保有者 (日銀・銀行)約 31.3兆円地方自治体 (47都道府県)約 20.9兆円防衛産業・重工企業約 8.9兆円建設・ゼネコン企業大学・研究機関・教員IT受託企業・海外支援等約 10.0兆円
ゼイ君
公金流動フォーカス消費税 26.7兆円 → 社会保障関係費
国民が買い物のたびに支払う消費税(10%/8%)は、全額が「年金・医療・介護・子育て」の社会保障4経費に充てられることが法律で定められています。

税目別 歳入一覧(国民から集められた税金の内訳)

所得税・消費税・法人税の「基幹3税」が税収全体の約9割を占めます

税目名称分類税収見込額歳入シェア税金の概要・課税対象
所得税直接税
直接税25兆3,000億円
歳入に占める割合
20.7%
概要・課税対象▼
個人の給与所得・事業所得・配当等への課税
消費税間接税
間接税26兆7,000億円
歳入に占める割合
21.8%
概要・課税対象▼
商品・サービスの消費にかかる税(標準税率10% / 軽減税率8%)
法人税直接税
直接税20兆7,000億円
歳入に占める割合
16.9%
概要・課税対象▼
民間企業の事業年度ごとの所得・利益に対する課税
相続税・贈与税資産課税
資産課税3兆8,000億円
歳入に占める割合
3.1%
概要・課税対象▼
資産承継・遺産相続・生前贈与に対する累進課税
自動車・揮発油・石油石炭税個別間接税
個別間接税2兆円
歳入に占める割合
1.6%
概要・課税対象▼
ガソリン・自動車重量・燃料輸入などにかかる個別間接税
酒税・たばこ税個別間接税
個別間接税2兆1,000億円
歳入に占める割合
1.7%
概要・課税対象▼
アルコール飲料および紙巻・加熱式たばこに対する課税
印紙収入・関税・その他税収その他税収
その他税収3兆1,000億円
歳入に占める割合
2.5%
概要・課税対象▼
契約書等への印紙税、輸入品関税、登録免許税等(防衛特別法人税含む)

支出先の契約額・概算要求との差額・CSVはProです

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