若者が将来もらえる年金は、結局いくら？
「どうせ年金なんてもらえない」——その不安を、感情ではなく数字で確かめましょう。 年齢・年収・働き方を入れると、あなたが受給を始める年の「今の価値に換算した年金月額」「所得代替率」「今の高齢者との差」を、経済シナリオ別に推計します。すべて推計・試算で、投資助言ではありません。
年金サステナビリティ試算「若者の私が将来もらえる年金は、結局いくら？」
年齢・年収・働き方から、あなたが年金を受け取り始める年の「今の価値に換算した月額」「所得代替率」「今の高齢者との差」をマクロ経済スライドのシナリオ別に推計します。すべて推計・試算であり、金融商品の勧誘や年金額の保証ではありません。
※加入期間（厚生年金 516ヶ月 ／ 国民年金 24ヶ月）と標準報酬から算出した単身ベースの推計です。
今の受給世代 vs あなた（月額・今の価値）
支え手の変化（現役世代：高齢者1人あたり）
所得代替率 60% を自力で確保するには
「安心水準」の目標月収 222,000 円 に対し、公的年金だけでは月 109,468 円 不足します。この不足を受給開始（65歳）から約19年間おぎなうと想定した試算です。
※ NISA・iDeCo等での自助努力の目安を示す試算であり、特定の金融商品の推奨や運用成果の保証ではありません。実際の非課税枠・手数料・税制は考慮していません。
「若者が将来もらえる年金」を数字で共有し、制度の持続可能性の議論を前に進めましょう。
- 所得代替率・シナリオ別の給付調整は厚生労働省「2024（令和6）年 財政検証結果」を基に線形補間で推計。
- 老齢基礎年金は令和7年度満額 年額831,700円（月額69,308円）、老齢厚生年金は「標準報酬月額 × 5.481/1000 × 加入月数」（本来水準）で算出。
- 現役世代：高齢者の比率は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和5年推計）」出生中位・死亡中位。
- 繰上げ −0.4%／月、繰下げ +0.7%／月。平均余命は令和4年簡易生命表。
- 本ツールは推計・試算であり、年金額・運用成果を保証するものでも、金融商品の勧誘・投資助言でもありません。正確な見込額は「ねんきんネット」等でご確認ください。
「破綻」ではなく「静かな目減り」——マクロ経済スライドの正体
公的年金は現役世代の保険料で高齢世代を支える賦課方式。少子高齢化のもとで給付水準を自動的に調整する仕組みが「マクロ経済スライド」です。
支え手が「騎馬戦」から「肩車」へ
1965年は高齢者1人を現役9人で支える「胴上げ型」。2024年は約2人の「騎馬戦型」。2040年代には現役1.5人前後、あなたが受給する頃には「肩車型」に近づきます。支え手が減れば、1人あたりの給付は抑えざるを得ません。
所得代替率 61.2% → 50%前後へ
2024年度モデル世帯の所得代替率は61.2%。財政検証では、経済が横ばいで推移するケースで50%程度、低成長ケースではそれを下回る水準まで低下する見込みです。名目額は増えても、物価上昇に負けて実質購買力が下がります。
だからこそ「自助の逆算」が必要
目減り分をすべて悲観する必要はありません。何歳から・年収いくらで・どのシナリオなら、いくら足りないのか。不足額が分かれば、iDeCo・NISAで今から積むべき額も逆算できます。本ツールはその出発点です。
よくある質問（年金の不安に答える）
Q. 年金は本当にもらえるのですか？「破綻」するのでは？▼
A. 公的年金は積立方式ではなく、現役世代の保険料と国庫負担・積立金の運用益で高齢世代を支える「賦課方式」です。少子高齢化で給付水準（所得代替率）は下がっていきますが、制度そのものが「ゼロ」になる仕組みではありません。厚生労働省の2024年財政検証でも、シナリオによって差はあるものの、将来にわたり50%前後の所得代替率が見込まれています。問題は「もらえるかどうか」ではなく「実質いくらに目減りするか」です。
Q. 「所得代替率」とは何ですか？▼
A. 年金を受け取り始める時点の年金月額が、その時の現役世代の手取り収入の何％にあたるかを示す指標です。2024年度のモデル世帯（会社員の夫＋専業主婦）で61.2%。マクロ経済スライドによる給付調整で、この比率は今後低下し、財政検証のケースによって概ね46〜57%程度に着地する見込みです。単身者の場合、配偶者の基礎年金が加算されないため、モデル世帯より低い水準になります。
Q. 繰下げ受給（受給開始を遅らせる）は得ですか？▼
A. 65歳より遅らせると1ヶ月あたり0.7%増額され、75歳まで遅らせると最大84%増えます。長生きするほど有利ですが、増額された年金には税・社会保険料もかかり、受給しないうちに亡くなるリスクもあります。健康状態・就労見込み・他の資産とあわせて判断してください。逆に繰上げは1ヶ月あたり0.4%の減額が一生続きます。本ツールの受給開始年齢を動かすと影響を試算できます。
Q. iDeCo・NISAで補うべき額はどれくらいですか？▼
A. 本ツールでは、所得代替率60%相当の「安心水準」に届かない不足分を、受給開始から平均余命までの期間で埋めると仮定し、今から必要な毎月の積立額を実質リターン3%想定で逆算しています。年齢・年収・シナリオによって月数千円〜十数万円と幅があります。あくまで目安の試算であり、非課税枠や手数料、税制優遇は考慮していません。
Q. この試算はどこまで正確ですか？▼
A. 厚生労働省「2024年財政検証」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和5年推計）」、日本年金機構の公表値をもとにした簡易推計です。実際の年金額は加入記録・標準報酬の変動・法改正で変わります。正確な見込額は「ねんきんネット」や年金事務所でご確認ください。
「生涯でいくら納め、何歳で元が取れるのか」も試算できます。
給与天引きの厚生年金・健康保険・介護保険に、会社負担分（隠れ天引き）を含めた真の生涯拠出額と、年金で回収できる損益分岐点年齢を算出する姉妹ツールです。