税金でつくった特許は、いくら稼いでいるか
運営費交付金・科研費・国の委託研究から、国立大学と国立研究開発法人は毎年数万件の特許を出願しています。 しかし投じた研究開発費に対する実施許諾収入はわずか1.9%、保有特許の平均休眠率は63.6%。当トラッカーは主要10機関の特許保有件数・実施許諾収入・研究開発費・休眠率・PCT国際出願を突き合わせ、特許庁自体の収支とあわせて「知財の費用対効果」を提示します。
特許庁は2025年度から「歳出＞手数料収入」に
特許庁は税の一般会計に頼らず、出願人が納める手数料（特許印紙収入）で運営される特別会計です。2026年度の手数料収入は歳出の ●●% にとどまり、出願件数が横ばいのなか歳出とシステム経費が増加。審査待ち期間も11.1か月に伸び、 手数料値上げの是非と特別会計の剰余金（過去の積立）の使途が論点です。
機関別 特許保有件数
国内で権利を維持している特許の件数（推計）。維持には毎年「特許料（年金）」がかかります。
「研究開発費」対「特許の実施許諾収入」
薄いバー＝年間の研究開発関連支出、濃いバー＝そこから生まれた特許の実施許諾収入（同一スケール）。 差がそのまま「回収できていない額」です。
👑 Pro会員で各機関の研究開発費・実施許諾収入の金額を表示します。
国有・大学特許の活用状況
追跡10機関の保有特許 約37,400件の内訳（推計）。 休眠＋放棄予定で全体の約47%。
13,100件
6,700件
14,200件
3,400件
特許庁 手数料収入 vs 歳出（年度別）
手数料収入歳出審査待ち期間（月）
出願件数は2019年度 307,969件 → 2026年度 303,500件とほぼ横ばい。👑 Pro会員で各年度の手数料収入・歳出の金額を表示します。
機関別 特許収支（詳細）
保有・実施中・休眠率・実施許諾収入・研究開発費・収入比を1機関ずつ。
PCT外国出願支援 交付一覧
中小企業・スタートアップ・大学の国際特許出願（PCT）費用を補助する主要制度の当年度交付額（推計）。
| 制度 | 交付主体 | 交付額 | 交付先数 | 論点 |
|---|---|---|---|---|
| 中小企業等外国出願支援事業 | JETRO / 都道府県中小企業支援センター | ¥█████████ のり弁を剥がす | 470 | 窓口が都道府県ごとに分かれ採択基準にばらつき。交付後にPCTから各国移行まで進んだ割合（権利化率）の追跡公表がない。 |
| 中小企業知的財産活動支援（PCT国際出願手数料軽減） | INPIT（工業所有権情報・研修館） | ¥█████████ のり弁を剥がす | 210 | 手数料の軽減・免除は制度としては定着。ただし軽減対象の出願がその後に事業へ結びついたかの費用対効果検証は限定的。 |
| スタートアップ知財支援パッケージ（J-Startup・ディープテック枠） | 特許庁 / NEDO | ¥█████████ のり弁を剥がす | 85 | 1社あたりの支援額が大きく、採択がJ-Startup選定企業に偏る。スーパー早期審査との併用で優先度が特定企業に集中しうる。 |
| 大学知財ガバナンス・国際展開強化事業 | 文部科学省 | ¥█████████ のり弁を剥がす | 32 | 交付先は指定国立大学・拠点大学に集中。大学TLOの人件費補填に流れ、出願の質向上に結びついたかの評価指標が曖昧。 |
| 農林水産・食品分野 海外知的財産（GI・植物品種含む）支援 | 農林水産省 | ¥█████████ のり弁を剥がす | 60 | 模倣品対策・GI保護という政策目的は明確だが、海外での実際の権利行使・差止め実績の開示が乏しい。 |
| 中堅・中小企業 標準必須特許（SEP）係争対応支援 | 経済産業省 | ¥█████████ のり弁を剥がす | 24 | 新設枠で交付先が少数。専門家費用の補助が中心で、支援を受けた企業の係争結果（勝訴・和解条件）は非公表。 |
| 合計 | ¥●●● | 881 | ||
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