年収の壁 ＆ 手取り逆転シミュレーター

令和8年分の104万円と74万円は、令和8年12月1日施行です。令和7年分の160万円は、給与所得控除の最低保障65万円（No.1410）と、合計所得132万円以下の基礎控除95万円（No.1199）を足した額です。社会保険の手取りが戻る目安とは別です。

• 賃金要件（所定内賃金が月額8.8万円以上）は、2026年10月1日に撤廃されました。残る要件は、週の所定労働時間20時間以上・勤め先が従業員51人以上・学生でないことです。

  出典：日本年金機構（更新日 2026年10月1日・2026年10月27日確認）

• 年収約106万円（月額8.8万円）を気にする必要はありません。2027年10月からは、常時36〜50人の従業員を使用する事業所にも対象が広がります。2か月を超える雇用の見込みが必要です。

  出典：厚生労働省 適用拡大Q&A（2026年10月27日確認）

• 最低賃金の減額特例許可を受けていて所定内賃金が月額8.8万円未満の人は、被保険者としない扱いです。本人が希望すれば任意で加入できます。

  出典：厚生労働省 制度変更（令和8年10月）（2026年10月27日確認）

• 学生でも、卒業後も同じ事業所で働くことが決まっている人・休学中の人・定時制課程や通信制課程に在学する人（社会人大学院生などを含む）は、社会保険の対象です。所定労働時間が週20時間未満でも、実際の労働時間が2か月連続で週20時間以上になり、その後も続くと見込まれるときは、3か月目から加入対象です。

  出典：厚生労働省 適用拡大Q&A（Q2・Q3）（2026年10月27日確認）

• 国民年金保険料（第1号被保険者）は、令和8年度（令和8年4月〜令和9年3月）は月額17,920円です。年額にすると215,040円（12か月分）で、この試算の「扶養から外れた場合」の計算に使っています。

  出典：日本年金機構 国民年金保険料（更新日 2026年4月1日・2026年10月27日確認）

• 国民健康保険料（税）の算定方法や徴収期限は、各市町村の条例（国民健康保険組合は規約）などで定められています。全国共通の金額はないため、この試算の国保は固定額ではなく仮の概算です。

  出典：厚生労働省 国民健康保険の保険料・保険税について（2026年10月27日確認）

この試算の社会保険料は、本人負担を年収の約14.8%とした概算で、公式の保険料率ではありません。年収130万円以上で扶養から外れる場合は、国民年金を月額17,920円（年215,040円）、国民健康保険を「年収×8%＋4.5万円」という仮の概算で計算しています。国保の額は市町村で異なるため、実際の保険料は、勤め先や加入先、お住まいの市町村に確認してください。

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