自治体情報セキュリティ向上プラットフォーム（第3期再構築業務）

事業の目的

マイナンバーを含む住民の特定個人情報等を効率的に防御するため、インターネットからマイナンバー利用事務系等を分離しているが、システムのセキュリティ対策をアップデートするパッチについては、各事業者からインターネット上で提供されており、マイナンバー利用事務系等におけるパッチ適用が困難となっている。 こうした状況を踏まえて、マイナンバー制度の導入に併せ、最新のパッチを集約しながら、信頼できる通信を用いて地方公共団体に対して配信する基盤として、自治体情報セキュリティ向上プラットフォームを整備しているところ。 今般、自治体情報セキュリティ向上プラットフォームが更新期限を迎えており、現状と課題を踏まえ、システムを構成する機器の柔軟な拡張性を目指し、自治体情報セキュリティ向上プラットフォームをクラウド上に再構築した上で、ソフトウェア等の見直しと、認証遅延解消に向けた回線の増速等の措置を講じることとする。

事業の概要

従前より最新のパッチを集約して、信頼できる通信を用いて配信する基盤として自治体情報セキュリティ向上プラットフォームを整備しており、更新期限を迎えていることから、以下のとおり再構築を行う。 ①既存の自治体情報セキュリティ向上プラットフォームの機能を前提とし、クラウド上へ再構築 ②MS365の認証中継機能の遅延解消に向けた機能強化（回線やネットワーク機器等の柔軟な増強の実現、システム使用状況の把握） ③LGWANとの接続回線帯域の増強

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。