国際移住機関（IOM）拠出金（人身取引被害者の帰国支援事業及びバリ・プロセスのウェブサイト運営経費）

事業の目的

●犯罪対策閣僚会議が決定した「人身取引対策行動計画2022」に明記された事業として､日本で性的搾取や労働搾取等の深刻な人権侵害を受けた外国人被害者のうち、希望者に対し、安全かつ健康に尊厳を保った形で出身国へ帰国することを支援し、再被害を防止するための帰国後の社会復帰支援を行う。 ●日本は人身取引議定書を締結しており、被害者を他の締約国に送還する場合には「その者の安全及びその者が人身取引の被害者であるという事実に関連するあらゆる法的手続の状況に妥当な考慮を払」うとされ（第８条２）、同議定書第６条３では、被害者への適当な住居、カウンセリング、医学的、心理的及び物的援助、並びに雇用、教育及び訓練の機会の提供が求められている。 ●「持続可能な開発目標（SDGｓ）」の目標5.2「人身売買や性的搾取など、全ての女性及び女児に対するあらゆる暴力の排除」、8.7「強制労働の根絶、人身取引及び児童労働の撲滅」の達成にも資する。 ●我が国で保護される外国人人身取引被害者の出身国として東南アジアが多くを占めることを踏まえて、ウェブサイトの維持運営支援の方法により、密入国・人身取引等に関する地域協力の枠組みである｢バリ・プロセス｣に貢献する。

事業の概要

●国際移住機関（IOM）が実施する帰国支援事業にイヤマーク拠出することで、国内で保護された外国人の人身取引被害者に対するカウンセリング、航空券等の渡航手配、最終目的地までの移動支援、滞在場所の提供、法律相談、帰国後の社会復帰支援費用（職業訓練・医療費等）等を手当てする。 ●また、バリ・プロセス（人の密輸・人身取引及び関連の国境を越える犯罪に対処するアジア・太平洋地域における枠組み）関連の支援の一環として、IOMが維持管理する同プロセスのウェブサイトの管理費用を手当てすることにより、同地域における人身取引に関する情報交換を促進し、各国の人身取引対策の取組の共有に役立てる。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較