ブルーカーボン等によるクレジットの創出・利活用に係る早期社会実装促進事業

事業の目的

2050年ネット・ゼロの実現に向けては、再生可能エネルギー等の脱炭素電源の利活用や一層の省エネルギー対策の推進等の排出削減対策だけではなく、吸収源対策（CDR）を拡大することが不可欠である。環境省においては、「ブルーカーボン」による新たな吸収源対策の拡大を推進し、2025年２月に閣議決定された地球温暖化対策計画においては、ブルーカーボンの取組の強化が位置付けられている。 一方で、吸収源対策としての目的で大規模なブルーカーボンの取組は、これまで実例がないことから、当該取組によるCO2吸収・固定量のクレジット化のための方法論、MRV（Measurement（測定）、Reporting（報告）、Verification（検証））、クレジット化等の仕組み、海域利用の在り方等の事業環境整備等に関する検討を深めるとともに、大規模実証事業の支援、官民での連携の場づくり等を行うことで、新たな吸収源対策としての大規模なブルーカーボン等の取組を推進し、他の施策と相まって２０５０年ネット・ゼロを実現することを目的とする。

事業の概要

ブルーカーボン等に係る技術の早期社会実装に向け、クレジット創出やその円滑な流通の基盤整備等を支援することで、ブルーカーボン等によるクレジットの初期需要を創出するため、以下の取組を実施する。 ＜事業構成＞ ①クレジットの円滑な流通のための取引基盤整備 ブルーカーボン等によるクレジットのGX-ETSへの適格性確保 低コストなブルーカーボン等のクレジット化の方法論、認証スキームの検討に必要な知見の収集、開発 大規模増殖技術等によるコストダウンの検討・整理 ②大規模実証プロジェクトの立上げ支援 大規模実証プロジェクト実施に向けた概念実証 大規模プロジェクトの実施によるクレジットの創出 ③ブルーカーボン推進官民協議会（仮称）の運営 基盤技術開発や技術実証等に関する検討 海域利用の在り方等の事業環境整備に関する検討 資金調達や収益化の仕組み等に関する検討

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較