安定確保医療機器事業

事業の目的

「健康・医療戦略」（令和７年２月18日閣議決定）の基本理念である「世界最高水準の技術を用いた医療の提供への寄与」及び「経済成長への寄与」の実現を目的とする。また、「第３期医療機器基本計画策定に向けた中間とりまとめ」（令和８年３月公表。以下「中間とりまとめ」）において、安定確保が特に必要な医療機器の特定のあり方について検討が進められることを踏まえ、中間とりまとめで基本方針の１つである「必要な医療機器にいつでもアクセスできる医療機器提供基盤の更なる強靭化」、また優先的に取り組むべき施策の１つである「経済安全保障の視点も踏まえた医療機器の安定提供体制の確保」を実現する。加えて、日本成長戦略（令和８年７月21日閣議決定）において、国民の生命に直結する医療機器等についてサプライチェーンを含めて安定提供を確保することは「健康医療安全保障上、極めて重要」であり、我が国企業が技術的優位性を有する医療機器の開発は、「戦略的不可欠性の確保にも寄与する」と位置付けられたことを受け、これらの実現を目的とする。

事業の概要

（１）安定供給確保医療機器等 ①安定確保医療機器：医療提供の維持に必要不可欠で、海外依存が高い又はサプライチェーン上の課題がある医療機器や部素材について、研究開発及び生産基盤整備を支援する。 ②デュアルユース医療機器：大規模な自然災害や感染症の世界的な流行を含む有事において需要が見込まれる医療機器について、研究開発及び生産基盤整備を支援する。 ③特定重要設備関連医療機器：医療分野が経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和４年法律第43号、以下「経済安全保障推進法」という。）の「基幹インフラ役務の安定的な提供の確保」に追加されることを踏まえ、特定重要設備に関連する医療機器について、生産技術を含む研究開発又は生産基盤整備を支援する。 （２）医療機器サプライチェーン強靱化：昨今の情勢を踏まえ、サプライチェーン強靱化が必要な医療器機器等について研究開発を支援する。

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。