公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
経済産業省サイバーセキュリティ課令和8年度 (2026年)事業番号: 003948複数年度追跡可能

政府情報システムのためのセキュリティ評価事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
2億7,813万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
3億5,978万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
77.3%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

政府調達におけるクラウド利用の拡大に向けて、セキュリティを確保する観点から、クラウドサービスをはじめとする政府情報システムの安全性評価を行い、基準を満たすサービスを登録する制度を実施することで、安全・安心にクラウドサービスを採用・継続的に利用する環境を整備し、クラウド・バイ・デフォルト原則の実現を目的とする。

事業の概要

クラウドサービスに対して要求すべき情報セキュリティ管理・運用の基準(ISMAP管理基準)に基づき、セキュリティ対策を実施していることが確認されたクラウドサービスを、「ISMAP等クラウドサービスリスト」に登録し、各政府機関等がクラウドサービスを調達する際には、原則として、「ISMAP等クラウドサービスリスト」に掲載されたサービスから調達を行う。 具体的には、 (1)管理基準等の基準を策定・更新するとともに、クラウドサービス及び監査機関について、以下のように、登録基準を満たしているか審査を実施する。 ・基準策定・改善:クラウドサービス事業者が登録申請を行う上で実施すべきセキュリティ対策基準や、監査機関を登録する際の基準等を策定・改善する。 ・監査機関の選定:クラウドサービスの監査を行う監査機関を審査・登録し、監督する。 ・サービスの登録:クラウドサービス事業者による申請を受けて、登録基準に基づいて登録簿への登録可否を審査する。 (2)制度の運用に必要となるシステムの管理や、関連する海外動向の調査を実施する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)2億4,800万円2億4,900万円—
令和4年度 (2022年)2億4,600万円2億4,600万円独立行政法人情報処理推進機構(IPA)
令和5年度 (2023年)2億7,800万円2億4,600万円独立行政法人情報処理推進機構(IPA)
令和6年度 (2024年)2億7,813万円2億7,809万円独立行政法人情報処理推進機構
令和7年度 (2025年)2億8,023万円2億7,813万円独立行政法人情報処理推進機構
令和8年度 (2026年)(選択中)3億5,978万円2億7,813万円独立行政法人情報処理推進機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
独立行政法人情報処理推進機構
公金支出契約額
2億7,813万円
国税庁 法人番号
5010005007126gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ