海外農林業開発協力問題調査等事業委託費
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
海外農林業開発協力問題調査等事業委託費は農林水産省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は1億5,500万円、概算要求額は1億4,800万円で、決定額は要求額の104.7%です。支出先として（一財）日本水土総合研究所が記載されており、検証できた支出額は7,400万円（決定額の47.7%）です。農林水産省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている338件中、この事業は242位で、同省の平均は129億137万円、中央値は6億3,800万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
①持続的な水田農業の推進のため、国際的な議論・課題等の動向を把握するとともに、参加型水管理及び水田農業が有する多面的機能（洪水緩和機能、地下水涵養機能等）に関して国際的な理解醸成を図る ②開発途上国が抱える農業農村分野の技術的課題について各国のニーズや対応状況について把握し、官民を交えた技術交流を行い、我が国民間企業の海外展開を促進。 ③開発途上国のニーズに適応した農業水利ストックマネジメント技術のガイドライン策定及び現地技術者の人材育成を実施し、相手国政府と連携して本ガイドラインの全国展開を図り、我が国企業が有する老朽化施設の機能診断技術や補修技術等の海外展開の促進に寄与。
事業の概要
①国際かんがい排水委員会（以下「ICID」という。）及び国際水田・水環境ネットワーク（以下「INWEPF」という。）への参加、議論のリード及び活動支援を行い、参加型水管理及び水田の多面的機能に関する理解醸成を図る（H27-R2） ②開発途上国と官民を交えた技術交流を行い、各国が抱える農業農村開発技術に関する課題の把握や助言を行うとともに、我が国の民間企業の有する農業農村技術開発を相手国政府に情報提供する。（R2-R4） ③開発途上国におけるかんがい施設整備状況調査、実証調査の実施及び施設保全計画の検討を行い、農業水利ストックマネジメント技術ガイドラインの策定を行う。（R2-4) ※（）内は実施期間
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 1億4,800万円 | 1億5,500万円 | （一財）日本水土総合研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 9,100万円 | 1億5,400万円 | 一般財団法人日本水土総合研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 8,200万円 | 6,800万円 | 一般財団法人日本水土総合研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 8,124万2,000円 | 7,332万2,000円 | 一般財団法人日本水土総合研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 8,285万円 | 7,265万6,000円 | 一般財団法人日本水土総合研究所 |
| 令和8年度 (2026年) | 8,183万9,000円 | 7,100万5,000円 | 一般財団法人日本水土総合研究所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
農林水産省の令和3年度の事業430件との比較です（決定額は、決定額が記載された338件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億5,500万円 | 129億137万円 | 6億3,800万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 47.7% | 42.4% | — |
| 決定額の順位 | 338件中242位 | — | — |
農林水産省の令和3年度の集計
| 事業数 | 430件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4兆3,606億円 |
| 支出先が記載された事業 | 354件 |