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環境省脱炭素ライフスタイル推進室令和8年度 (2026年)事業番号: 007457複数年度追跡可能

「デコ活」(脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動)推進事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
22億6,686万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
22億6,900万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
99.9%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

本事業は、国民・消費者の行動変容を促進し、より豊かで自分らしく、快適かつ健康的な生活の実現を図るとともに、2050年ネット・ゼロ、2035年度に60%、2040年度に73%削減の達成に資する「新しい豊かな暮らし」の実現を目的とする。 他省庁においては、企業等による脱炭素に資する製品・サービスの供給に係る取組が支援されているところであるが、これらの取組が国民・消費者の具体的な行動変容に結び付くまでの過程においては、認知不足や意欲の低下等の様々な阻害要因(ボトルネック)が存在している。 本事業では、これらのボトルネックの解消を図るため、単なる普及啓発にとどまらず、企業・団体等が実施する消費者への具体的な働きかけ(プロジェクト)を支援することにより、国民・消費者の行動変容を後押しするものである。

事業の概要

(1)「デコ活」推進に係る社会実装型取組等支援  企業、自治体、団体等のマッチング、プロジェクト形成支援、デコ活応援団(官民連携協議会)事務局の運営や、プロジェクト効果最大化のための横断的な情報発信などの実施のほか、国が一定関与することで競合他社や他業界など垣根を越えて連携した、先進性・モデル性のあるプロジェクトに対しては補助金による財政支援を実施。 (2)地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地域支援  地球温暖化対策の推進に関する法律第39条及び第38条に基づき、全国地球温暖化防止活動推進センター及び地域地球温暖化防止活動推進センターによる、地域特性、生活環境に応じた、地域に根差した行動変容を促すための「デコ活」に即した取組を実施。 (3)ナッジによる脱炭素型ライフスタイル転換促進事業  脱炭素につながる行動履歴を記録・見える化し、ナッジ等の行動科学の知見を活用した地域で循環するインセンティブを付与。日常生活の様々な場面において、多くの国民の無理のない持続的な行動変容を後押しするためのモデル実証を「デコ活」への活用を念頭に実施。

同一事業コードの年度別予算推移

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和5年度 (2023年)50億円5億円—
令和6年度 (2024年)42億7,500万円47億7,025万円一般社団法人地域循環共生社会連携協会
令和7年度 (2025年)30億8,400万円41億9,198万円株式会社サイバー創研
令和8年度 (2026年)(選択中)22億6,900万円22億6,686万円株式会社サイバー創研

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
株式会社サイバー創研
公金支出契約額
9億3,654万円
国税庁 法人番号
5020001065234gBizINFO →

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