防衛省事業監理官（次期戦闘機担当）令和7年度 (2025年)事業番号: 005227複数年度追跡可能
次期戦闘機
最終決定額 (国会承認予算枠)
2,143億9,086万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
3,597億6,022万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
59.6%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
Ｆ－２の退役が始まると想定される２０３０年代中盤以降、我が国周辺国の装備品等の近代化及び戦略の変化に対応し、我が国の上空及び周辺空域での航空優勢の確保とともに、各種航空作戦の遂行に必要な能力の確保をもって、我が国に対する侵攻への実効的な抑止力及び対処力に資するために次期戦闘機を開発する。
事業の概要
Ｆ－２の退役が始まると想定される２０３０年代中盤以降、我が国周辺国の装備品等の近代化及び戦略の変化に対応し、我が国の上空及び周辺空域での航空優勢の確保とともに、各種航空作戦の遂行に必要な能力の確保をもって、我が国に対する侵攻への実効的な抑止力及び対処力に資するために次期戦闘機を開発する。本事業は、 ● 日英伊３か国各々の技術を結集し、開発コストやリスクを分担して、将来の航空優勢を担保する優れた戦闘機を開発できること ● 次期戦闘機の量産機数の増加、国際的に活躍する次世代エンジニアの育成、適切な生産の分担等を通じ、防衛生産・技術基盤を維持・強化できること ● 英伊両国との幅広い協力の礎となるとともに、一層厳しさを増す安全保障環境の中で、インド太平洋地域及び欧州地域の平和と安定に大きく貢献できること 等を踏まえ、日英伊３か国による共同開発により実施する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 160億300万円 | 1億2,000万円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 449億9,500万円 | 133億8,100万円 | 三菱重工業株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 490億8,700万円 | 586億4,100万円 | 三菱重工業株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 2,490億143万円 | 482億6,476万円 | 三菱重工業株式会社 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 3,597億6,022万円 | 2,143億9,086万円 | 株式会社ＩＨＩ |
| 令和8年度 (2026年) | 1,838億5,460万円 | 3,073億8,394万円 | 三菱重工業株式会社 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）