建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業

事業の目的

地球温暖化対策計画で示された2030年度に46%、2035年度に60%、2040年度に73%削減の各目標や2050年カーボンニュートラルの実現に貢献するため、ZEB化や省CO2設備の導入等を支援することで、建築物の脱炭素化を促進する。​特に、地球温暖化対策計画（令和７年２月18日閣議決定）において目標とされている、「2030年度以降新築される建築物についてZEB基準の水準の省エネルギー性能の確保」や、エネルギー基本計画（令和７年２月18日閣議決定）及びパリ協定に基づく長期戦略（令和３年10月22日閣議決定）において目標とされている「2050年に建築物のストック平均でZEB基準の水準の省エネルギー性能の確保」を目指す。さらに、建築物の外部環境変化への適応力を強化し、付加価値の向上を進めることで、快適で健康な社会の実現を目指す。

事業の概要

（１）ZEB普及促進に向けた省エネルギー建築物支援事業（一部経済産業省連携）：業務用建築物のZEB化に資する高効率設備導入等の取組を支援 （２）ライフサイクルカーボン削減型の先導的な新築ZEB支援事業：ライフサイクルカーボンの算定や低炭素型建材の活用を行う新築業務用建築物のZEB化に資する高効率設備導入等の取組を支援 （３）水インフラにおける脱炭素化推進事業（農林水産省、国土交通省、経済産業省連携）：水インフラ（上下水道・ダム施設等）における脱炭素化に資する再エネ設備、高効率設備等の導入を支援 （４）CE×CNの同時達成に向けた木材再利用の方策等検証事業（農林水産省連携）：建築分野における、循環経済（CE）と炭素中立（CN）を同時に達成する木材再利用の方策等を検証 （５）省CO2化と災害・熱中症対策を同時実現する施設改修等支援事業（一部国土交通省連携）：業務用施設の改修に際して高効率設備等の導入を支援 （６）サステナブル倉庫モデル促進事業（国土交通省連携）：営業倉庫における省CO2化・省人化機器等及び再生可能エネルギー設備の同時導入を支援 （７）国立公園利用施設の脱炭素化推進事業（令和７年度終了）：ゼロカーボンパーク内における自然環境の保全と調和した施設の脱炭素化に資する取組を支援

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較