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経済産業省原子力立地・核燃料サイクル産業課令和5年度 (2023年)事業番号: 003829複数年度追跡可能

放射性廃棄物の減容化に向けたガラス固化技術の基盤研究委託費

データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

最終決定額 (国会承認予算枠)
11億5,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
11億7,000万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
98.3%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

原子力発電所の使用済燃料(使用済MOX燃料を含む)を再処理する際には、再利用できない高レベル放射性廃液を、ガラス固化体の形で処分することとしている。これにより放射性物質を長期間安定的に閉じ込めておくことができ、かつ廃棄物の体積を減らすことが可能となる。 このガラス固化体の製造技術を改善し、高レベル放射性廃棄物の含有率を高めていくこと(高充填化)は、今後、地層処分を効率的に進めていくために必要不可欠である。 本事業は、使用済燃料の再処理において生じる様々な種類の高レベル放射性廃棄物の最終処分等に向けた技術的課題の解決に道筋をつけることにより、核燃料サイクル政策の推進を目的とする。

事業の概要

本事業では、放射性廃棄物のガラス固化技術の確立のため、以下の事業を行う。 (1)高レベル放射性廃棄物等の減容固化:安定・高充填可能なガラス固化技術の実用化に向けた技術的見通しを得るため、ガラス固化プロセスの基本設計を行う上で必要な基盤研究開発。 (2)使用済MOX燃料の再処理技術の高度化:使用済MOX燃料を安全・安定的に処理するための再処理技術の実用化に向けた技術的見通しを得るための研究開発。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)10億2,000万円10億円株式会社IHI
令和4年度 (2022年)11億5,000万円10億円国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
令和5年度 (2023年)(選択中)11億7,000万円11億5,000万円国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
令和6年度 (2024年)11億1,150万円11億7,000万円国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
令和7年度 (2025年)12億2,000万円10億9,150万円国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
令和8年度 (2026年)16億2,500万円12億2,000万円国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
公金支出契約額
3億7,100万円
国税庁 法人番号
6050005002007gBizINFO →

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