みどりの食料システム戦略推進総合対策

事業の目的

みどりの食料システム戦略及びみどりの食料システム法に基づき、資材・エネルギーの調達から、農林水産物の生産、加工・流通、消費に至るまでの環境負荷低減と持続的発展に地域ぐるみで取り組むモデル地区を創出するとともに、環境負荷低減の取組の「見える化」等関係者の行動変容と相互連携を促す環境づくりを支援する。

事業の概要

○みどりの食料システム戦略推進交付金 　地域の特色を活かした持続的な食料システムの構築を支援し、モデル地区を創出する。 （１）地方公共団体が、農林漁業者等と連携して行う基本計画の点検・改善に係る調査・検討、有機農業指導員の育成・確保、特定区域の形成拡大に向けた体制整備等を支援する。 （２）有機農業の団地化や有機農産物の給食利用等地域ぐるみの取組、地域外の関係者との連携や新技術の導入等による有機農業の面積拡大の加速化、慣行栽培から有機栽培への転換を支援する。 （３）科学技術の振興に資する以下のモデル的取組を支援する。 ① 化学肥料等の生産資材の使用低減やスマート農業技術の活用等の産地に適した技術の検証等を通じたグリーンな栽培体系※への転換・都道府県域への展開、消費者理解の醸成、② 環境負荷低減と収益性の向上を両立した施設園芸産地の育成、③ 地域資源を活用した地域循環型エネルギーシステムの構築。 　※化学農薬・化学肥料の使用量低減、有機農業の取組面積の拡大、農業における温室効果ガスの削減に資する環境にやさしい栽培技術と、先端技術等を活用した省力化に資する技術を組み合わせた栽培体系のこと。 （４）バイオマスプラント等の導入、バイオ液肥の利用実証等や環境負荷低減の取組を支える事業者の施設整備等を支援する。 ○関係者の行動変容と相互連携を促す環境づくり 　フードサプライチェーンにおける関係者の行動変容と相互連携を促す環境整備を支援する。 ①見本市での展示等の情報発信、環境負荷低減の取組の「見える化」推進、J-クレジット等の普及・創出拡大等のみどり戦略の理解浸透、②国産有機農産物の需要喚起、有機加工食品における国産原料の生産・取扱いの拡大、③ グリーンな栽培体系への転換に向けた技術の情報発信、④ 農山漁村での再生可能エネルギー導入のための現場ニーズに応じた専門家派遣。 令和７年度においては、過去３年間の導入実証を通じて得られた成果やモデル的取組の横展開、みどり法の特定認定等を受けた生産者やその取組を支える事業者が行う機械・施設導入を進めることで、環境負荷低減の取組の面的拡大を図るとともに、令和９年度のクロスコンプライアンスの本格実施や環境負荷低減の取組を支援する新制度の設計に必要な調査、検討等を実施。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較