学習指導要領改訂を見据えた情報活用能力の抜本的な向上

事業の目的

本事業は、情報活用能力育成のための教材開発や調査、教師の指導力向上のための研修の充実に向けた支援、情報モラル教育の推進、指導体制充実のための支援等の総合的な支援を通し、学習指導要領改訂を見据えた情報活用能力の抜本的な向上を図ることを目的とする。

事業の概要

●情報活用能力育成のための実践研究（令和８年度～） 情報活用能力の抜本的向上に係る方向性を踏まえ、次期学習指導要領で強化・充実を目指す情報教育を、移行時期も含めてどの学校でも確実に実施できるよう学習者用教材を開発する。また、実証校において、開発教材及び授業等での情報活用能力の育成等の実践・検証を行う。　 ●情報活用能力の把握に関する調査研究（平成25年度～） 学習の基盤となる資質・能力である「情報活用能力」を、児童生徒がどの程度⾝に付けているかを定期的に測定するため、小学校・中学校・高等学校等における児童生徒の情報活用能力調査の実施に向けた調査・研究を行う。 ●中学校技術科教師の指導力向上のための研修の充実支援（令和８年度～） テクノロジーの進化や社会の変化に対応するとともに、教師の負担軽減にも資するよう、①教師等の指導力向上のための研修用授業解説動画の作成、②研修の提供、及び③それらを活用した自治体の指導体制強化のためのネットワークづくり支援を行う。 ● 情報モラル教育推進事業（平成27年度～） 情報モラルポータルサイトにおいて、普段から意識すべきことや直⾯する諸課題（⽣成AI、 ファクトチェックなど）について、児童⽣徒が自ら考え、 解決できる⼒を⾝に付けることを⽬指し、授業で活⽤できる各種コンテンツの充実や情報モラル教育指導者セミナーを開催する。 ●学校DX戦略アドバイザー事業（平成29年度～） １人１台端末の利活用等に関する各種専門家による相談体制を構築し、自治体等の課題解決に向けて支援する。 ●オンラインを前提とした認定講習プログラムの開発・運用等（令和８年度～） 中学校技術科の複数免許取得促進を目的とし、全国の免許法認定講習受講希望者がオンラインで負担なく受講できるようにするため、拠点大学における認定講習プログラムの開発・運用や環境整備を支援する。また、拠点大学と連携する大学にて認定講習の一部（実習を伴うプログラム等）を実施する。 ●高等学校情報科等強化によるデジタル人材の供給体制整備支援事業（令和４年度～７年度）：新学習指導要領に基づく高等学校の教科「情報」の効果的な実施に向けた授業動画や教材を作成する。また、授業動画をもとにした学習会を開催する。 ●「EBPMアクションプラン関連事業」

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較