畜産・酪農収益力強化総合対策基金等事業

事業の目的

我が国の畜産・酪農は、ＴＰＰ11協定、日ＥＵ・ＥＰＡ、日米貿易協定及びＲＣＥＰ協定が発効したことで新たな国際環境を迎えており、収益力や生産基盤の強化等を図ることが急務となっている。 このため、本事業により、生産コストの削減、外部支援組織の活用、新規就農及び経営基盤継承の推進、肉用牛及び乳用牛の増頭の奨励、繁殖雌牛の更新の奨励等、地域一体となって行う取組を支援する。加えて、地域一体となって行う畜産・酪農の持続性及び社会的価値の向上に資する取組を支援するとともに、酪農・肉用牛経営へのICT等の新技術を活用した省力化機器の導入等を支援する。

事業の概要

【畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業】 ・地域ぐるみで収益性を向上させる畜産クラスターの推進のための新たな取組の実証や全国的な普及活動を推進（補助率：定額）（基金）。 ・畜産クラスター計画に位置付けられた中心的な経営体（畜産農家、新規参入者、飼料生産受託組織）の収益性・持続性の向上等に必要な施設整備（補助率：１／２以内，補助上限５億円）（非基金）及び機械の導入を支援（補助率：１／２以内）（基金）。 【優良繁殖雌牛更新加速化事業】（令和５年度補正予算から実施） ・畜産クラスター計画に基づき、肉用牛の生産基盤強化のため、高齢の繁殖雌牛から若い繁殖雌牛への更新を支援（補助率：定額）（基金）。 【畜産経営体質強化支援資金融通事業、乳用牛・繁殖牛増頭資金確保円滑化事業】 ・畜産クラスター計画に位置付けられた中心的な経営体等の既往負債の償還負担を軽減する長期・低利の一括借換資金を措置（基金）。 ・畜産農家が乳用牛・繁殖牛の増頭に向けた資金を調達する際の債務を農業信用基金協会が保証する場合の保証料免除を措置（基金）。 【ICT化等機械装置等導入事業】（令和６年度から実施） ・労働負担軽減、省力化及び飼養管理技術の高度化に資する機械装置の導入を支援（補助率：１／２以内、補助上限：1経営体当たり30,000千円）（基金）。 ・スマート農法に基づく生産方式革新実施計画の認定を受けた場合に限り、スマート農業機械・省力化機器等の導入と一体的な施設整備を支援（補助率：１／２以内、補助上限：１経営体当たり50,000千円）（基金）。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較