太陽光パネルリサイクル情報管理システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

本事業は、令和８年５月に成立された太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律（令和８年法律第33号。以下「法」という。）が令和９年12月頃の施行を予定しているところ、法の施行に向けて、太陽光パネルリサイクル情報管理システム（以下「情報管理システム」という。）を新たに整備し、運用することにより、法に基づく多量事業用太陽電池廃棄実施計画の届出・審査等や関連事務を含む制度運用の安定化、業務全体の効率化、リサイクル推進に資する環境整備を実現することを目的とする。

事業の概要

法においては、多量事業用太陽電池廃棄者に対し、事業用太陽電池の廃棄をしようとする際に、主務大臣に対する多量事業用太陽電池廃棄実施計画の届出義務を課しており、主務大臣は届出のあった多量事業用太陽電池廃棄実施計画について、判断基準に照らして十分なものとなっているかどうかについて、原則として30日間以内で審査し、届出をした多量事業用太陽電池廃棄者に対して、必要な場合には指導・助言・勧告・命令をする必要がある。 このため、本事業では、令和９年12月頃に予定されている法の施行に向けて、多量事業用太陽電池廃棄者からの多量事業用太陽電池廃棄実施計画の届出手続及び行政における審査並びに関連する情報の管理の実施等の法の円滑な施行・運用に必要となる情報管理システムの設計・開発を行うとともに、法の施行以後は当該情報管理システムを運用・保守を行う。なお、情報管理システムは、ガバメントクラウド上に構築することを前提としている（法が施行される令和９年12月頃までの整備完了を目標とする）。 届出のオンライン化に当たっては、デジタル庁が提供するe-Gov電子申請サービスを活用すること等により、共通機能の活用と機能の標準化を図るとともに、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）に基づく電子マニフェストシステム等の関連システムとの連携を行うものとする。 また、本事業の調達計画としては、令和7年度の調査研究業務及び令和8年度の要件定義支援業務の結果を踏まえて、令和9年度に情報管理システム整備業務（システム利用開始後の運用保守業務も含む。）、令和10年度から運用保守業務を実施する予定である。

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。