艦船用ガスタービン機関の維持整備

事業の目的

〇国内維持整備態勢の構築 「もがみ」型護衛艦等に搭載されているＭＴ３０型ガスタービン機関について、国内での整備が実施できるようガスタービン機関の分解・検査、修理及び組立・復旧を実施できる範囲を拡大し、最終的には国内で全ての整備を行うことができるよう、国内整備基盤を拡充する。 以て、ガスタービン機関搭載艦の可動率の維持向上に資することを目的とする。 〇予備機の確保 護衛艦等に搭載されているガスタービン機関は、既定の運転時間に到達すると艦艇から陸揚げし、オーバーホール（分解、検査、部品交換、修理）を実施したうえで予備機として保管し、所要の艦艇に充当（搭載替え）する、というサイクルを繰り返す運用を行っている。ガスタービン搭載艦の可動率維持には予備機として運用するためのガスタービン機関が必要であるため、必要な予備機数量を調達し確保する。

事業の概要

〇国内維持整備態勢の構築 国内に維持整備基盤を構築することで、国内において組立、運転試験を行うことが可能となり、調達価格の高騰を抑制し、輸送費用の縮減に寄与する。また、将来的には他国（同盟国・同志国）海軍が運用しているＭＴ３０型ガスタービン機関の整備・修理役務等を日本国内で提供できる可能性がある。 〇予備機の確保 必要な予備機数量を調達、確保する。以てガスタービン機関の計画的運用と、修理期間の短縮、艦艇の可動率の維持に寄与する。 また、故障発生時に予備機を充当することで迅速な復旧が可能となり、即応性の維持に寄与する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。