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防衛省事業監理官(艦船担当)令和8年度 (2026年)事業番号: 007520複数年度追跡可能

艦船用ガスタービン機関の維持整備

最終決定額 (国会承認予算枠)
32億4,200万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
0円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

〇国内維持整備態勢の構築 「もがみ」型護衛艦等に搭載されているMT30型ガスタービン機関について、国内での整備が実施できるようガスタービン機関の分解・検査、修理及び組立・復旧を実施できる範囲を拡大し、最終的には国内で全ての整備を行うことができるよう、国内整備基盤を拡充する。 以て、ガスタービン機関搭載艦の可動率の維持向上に資することを目的とする。 〇予備機の確保 護衛艦等に搭載されているガスタービン機関は、既定の運転時間に到達すると艦艇から陸揚げし、オーバーホール(分解、検査、部品交換、修理)を実施したうえで予備機として保管し、所要の艦艇に充当(搭載替え)する、というサイクルを繰り返す運用を行っている。ガスタービン搭載艦の可動率維持には予備機として運用するためのガスタービン機関が必要であるため、必要な予備機数量を調達し確保する。

事業の概要

〇国内維持整備態勢の構築 国内に維持整備基盤を構築することで、国内において組立、運転試験を行うことが可能となり、調達価格の高騰を抑制し、輸送費用の縮減に寄与する。また、将来的には他国(同盟国・同志国)海軍が運用しているMT30型ガスタービン機関の整備・修理役務等を日本国内で提供できる可能性がある。 〇予備機の確保 必要な予備機数量を調達、確保する。以てガスタービン機関の計画的運用と、修理期間の短縮、艦艇の可動率の維持に寄与する。 また、故障発生時に予備機を充当することで迅速な復旧が可能となり、即応性の維持に寄与する。

同一事業コードの年度別予算推移

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和5年度 (2023年)36億9,500万円14億7,400万円川崎重工業株式会社
令和6年度 (2024年)41億5,710万円36億9,480万円川崎重工業株式会社
令和7年度 (2025年)16億8,082万円0円川崎重工業株式会社
令和8年度 (2026年)(選択中)0円32億4,200万円—

公金支出先・契約先情報

支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。

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