歯科情報の利活用推進事業

事業の目的

大規模災害時の身元確認において、歯科情報による照合の効率化・迅速化を図るために、歯科診療情報の標準化に関する実証事業（H25～28年度）、歯科情報の利活用及び標準化普及実証事業（H29年度～R7年度、R8も継続）を実施し、歯科情報の保存形式を統一化しレセコンから出力するための標準規格である「口腔診査情報標準コード仕様」の策定を行った。 R8年度からは、「歯科情報のデータベース構築等に係る検証事業」と並行し、「歯科電子カルテの標準仕様策定のための調査事業」として、歯科情報の標準化の推進及び、歯科医療機関において必要な患者の医療情報を共有するための歯科電子カルテの導入に向け、歯科電子カルテの一部である共有する文書情報等の標準記述仕様の策定に着手し、2030年までに全ての医療機関において標準的電子カルテが実装されるように、事業を行う。

事業の概要

災害時等の歯科所見を用いた身元確認を効率的かつ効果的に実施できるよう、歯科情報を標準化するために必要な「口腔診査情報標準コード仕様」が構築された。 そこで本事業では、「口腔診査情報標準コード仕様」に準拠した歯科診療等で得られたデータが災害時等の身元確認において有用であるか等の検証を行うとともに、実際に活用する際の課題等の収集・分析を行う。令和6年度までは、「口腔診査情報標準コード仕様」を用いた身元確認についての研修会を行い、周知を図った。 また、医療DX推進の動きを踏まえ、歯科領域における情報の標準化や共有に関する検討、歯科標準型電子カルテ等のあり方に関する検討並びに、2030年までに全ての医療機関において標準的電子カルテが実装されるよう、 歯科情報の標準化の推進及び歯科医療機関において必要な患者の医療情報を共有するための歯科電子カルテの導入に向け、歯科電子カルテの一部である共有する文書情報等の標準記述仕様の策定を行う。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較