気候変動に関する政府間パネル（IPCC）総会等開催支援事業

事業の目的

本事業は、2050年ネット・ゼロ、2035年度に60％削減、2040年度に73％削減の実現に向けて、地球温暖化対策計画（令和７年２月閣議決定）に基づく、温室効果ガス排出・吸収量の算定・報告に必要となる国際的に整合的な方法論のための国内体制整備に資する取組を実施するものである。 具体的には、日本が継続的に支援するIPCCインベントリタスクフォース（TFI）が作成する「二酸化炭素除去（CDR）技術・二酸化炭素回収・有効利用・貯留（CCUS）に関する方法論報告書」に関する2027年IPCC方法論報告書」を承認するIPCC総会を我が国に誘致・開催する。 これにより、我が国の温暖化対策技術の国際展開に貢献するとともに、各国における隔年透明性報告書（BTR）、グローバル・ストックテイク（GST）及び次期NDC策定の基盤となる透明性・比較可能性の高い温室効果ガス算定ルールの整備に貢献するとともに、我が国の技術特性や実態に即した方法論の反映を通じて、国内外における温暖化対策技術の展開及び実効性向上に貢献することを目的とする。

事業の概要

本事業では、日本が継続的に支援するIPCC TFIが策定を進めている、「CDR技術・CCUSに関する方法論報告書」の承認を行うIPCC総会について、我が国への誘致及び開催支援を実施する。 ① IPCC総会の誘致（令和８年度） 開催候補地、会場、宿泊施設、アクセス、警備、会議運営体制等に関する調査・調整を実施する。 ② IPCC総会の開催支援（令和９年度） 誘致した総会及び関連会合について、IPCC事務局との連携・調整、総会運営に必要な施設・警備体制等の整備、アウトリーチ活動、情報発信等を実施し、約500名規模の各国政府代表団、執筆者及び関係者が参加するIPCC総会及び関連会合について、会場運営、参加者対応、通信・通訳環境整備等、円滑な開催に必要な運営支援を実施する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較