経済協力開発機構(OECD)拠出金

事業の目的

経済安全保障は政府の最優先課題の一つであり、外務省も安全保障や国際法の所管省庁として取り組んでいる。特に、経済的威圧は、多角的貿易体制の機能や信頼を毀損し、安全保障にも悪影響を及ぼし得る深刻な課題である。こうした中、本事業は、経済的威圧に対する国際社会の関心の一層の喚起、経済的威圧への懸念と反対を表明する国々の拡大、各国における経済的威圧への対処能力の向上、経済的威圧に対する更なる国際連携の推進への貢献を目的とする。 　また、科学技術・イノベーションも国家戦略の中核に据えられており、官民連携の下「新技術立国」実現を目指している。「日本成長戦略」17戦略分野の一つとして挙げられる量子分野は、ＡＩと共に様々なリスクの最小化と社会課題の解決に資する技術であり、経済の「自律性」の確保と共に「不可欠性」の確保や日本の成長につなげる先端技術分野として、早期の社会実装実現と海外市場への展開を目指すべく、イノベーション主導の持続的な成長を牽引するため、重要な投資分野の一つとして位置づけられている。こうした状況を踏まえ、本事業は、量子分野における国際標準の現状分析や国際研究・人材の動向調査を通じて、我が国にとって有利な量子エコシステムの形成を図ることも目的とする。

事業の概要

本事業では、経済的威圧に関しては上記の現状・課題を踏まえ、OECDに対して、経済的威圧の新規事例を詳細に分析の上、前述の経済的威圧に関する調査レポートの第二弾として編集、発表し、もってOECDを通じた経済安全保障上の課題に関する国際社会の関心喚起、国際連携の促進、国際規範の形成を目指す。 量子技術分野の国際標準に関する事業では、高い専門性と実績を有するOECDに対して、ISO、ITU-T等の多岐に亘る量子標準のフォーラムにおける取組状況の分析を始め、同志国と協調した量子標準の確立に向けて、定性的かつ定量的な調査を実施せしめる。また、同時に、量子の国際研究を強化する上で優秀な人材確保を進めるべく、OECDに対し我が国を含むQDG参加国及び東南アジア等のグローバルサウス諸国における量子関連技術（半導体等）の研究人材の分布分析を実施せしめる。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較