森林資源・森林吸収量算定基礎調査事業

事業の目的

我が国はFRAやモントリオール・プロセス、パリ協定等の国際的な枠組みに基づき、森林資源の現況、持続的な森林経営の進捗状況及び森林吸収量について、国際的な指標に沿った報告を行う責務を負っている。また、新たな森林・林業基本計画（令和８年６月閣議決定）では、「森林生態系多様性基礎調査を引き続き実施し、全国の森林の蓄積量を推計するとともに、我が国が国際連合に提出する温室効果ガス排出・吸収目録（インベントリ）における森林吸収量の算定やモントリオール・プロセス国別報告書を含め、データの公表や活用を進める。」ことが掲げられている。さらに、森林法に基づき、国は森林に関するデータベースの整備その他森林に関する正確な情報を把握するために必要な措置を講ずる責務を有している。本事業は、全国の森林の状態や変化の動向を把握する森林生態系多様性基礎調査（NFI）の実施等を通じて、これらの責務を果たすとともに、持続的な森林経営の推進に寄与することを目的としている。 注１）FRA：Forest Resources Assessmentの略で、FAO（国連食糧農業機関）が実施している世界の森林資源に関する評価 注２）モントリオール・プロセス：欧州を除く温帯林等を有する12カ国（カナダ、アメリカ、メキシコ、チリ、アルゼンチン、ウルグアイ、ニュージーランド、オーストラリア、韓国、中国、ロシア、日本）による森林経営の持続可能性を把握・分析・評価するための「基準・指標」の策定・適用に向けた国際的な取組 注３）パリ協定：国連気候変動枠組条約会議において採択された2020年以降の温室効果ガス排出削減等のための国際枠組

事業の概要

１．森林生態系多様性基礎調査 （１）森林生態系多様性基礎調査 　全国の森林から抽出した約１万１千点の定点を対象に、５年間で一巡するように、立木調査や植生調査等の現地調査を実施する。 注）約１万１千点の定点：調査点の総計約１万５千点のうち民有林分 （２）精度検証調査 　現地調査の調査精度の維持向上を図るため、調査者への研修や調査マニュアルの改良等を実施する。 （３）森林資源調査データ解析 　持続可能な森林経営を評価するための国際的な基準・指標に沿って我が国の森林の状況報告等を行うため、現地調査の結果を基に、全国的な森林資源の変化の動向について解析等を実施する。また、現地調査の結果について、利用が容易な形式に集計及び加工した公開データを作成する。 ２．衛星画像等による土地利用変化の把握 　衛星画像等の比較により1990年以降の新規植林・再植林・森林減少（ARD）を把握する。 ３．伐採木材製品（HWP）における炭素蓄積変化量の把握 　建築物等における炭素蓄積変化量算定のためのデータ収集・分析を実施する。 ４．森林吸収量算定・報告、技術的課題の分析・検討 　森林生態系多様性基礎調査に基づく森林吸収量の算定、国際審査対応等技術的課題の分析・検討等を実施する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較