防災・安全交付金（河川事業、その他総合的な治水事業（河川））

事業の目的

防災・安全交付金は、地方公共団体等が作成した社会資本総合整備計画（防災・安全交付金）に基づき行う社会資本の整備その他の取組を支援することにより、国民の命と暮らしを守るインフラの再構築及び生活空間の安全確保が図られることを目的とする。

事業の概要

河川事業 一級河川、二級河川又は準用河川の改良に関する事業 （１）広域河川改修事業【国費率１／２等】 河川改修事業の実施において、水系、大支川等を単位として、水系一貫した計画的な整備を図るとともに、規模の大きい事業に限定し、また重点整備箇所を設けて整備を実施する事業をいう。 （２）施設機能向上事業【国費率１／２等】 河川改修事業のうち、同一の洪水氾濫域を有する区間において、計画的に既存の河川管理施設の機能向上を図るとともに、重点的に整備を実施する事業をいう。 （３）地震・高潮対策河川事業【国費率１／２等】 津波・高潮対策、耐震対策、地盤沈下対策や市街地再開発事業等の他の事業と一体となった河川整備等を実施する事業をいう。 （４）特定地域堤防機能高度化事業【国費率１／３】 河川の改良工事と沿川の再開発事業等が一体的に実施される場合に、再開発事業等部分の盛土を実施する事業をいう。 （５）都市基盤河川改修事業【国費率１／３】 河川法（昭和３９年法律第１６７号）第１６条の３に基づき、河川管理者との協議により市が事業主体となって改良工事を実施する事業をいう。 （６）調節池整備事業【国費率１／２等】 人口が集中する区域や、大規模な開発が実施される区域等において、計画高水流量を低減する調節池の整備を実施する事業をいう。 （７）流域貯留浸透事業【国費率１／３】 近年、局地的豪雨の頻発により浸水被害が多発していることを踏まえ、流域における保水・遊水機能を計画的に確保するため貯留浸透施設の設置を実施する事業をいう。 （８）土地利用一体型水防災事業【国費率１／２】 土地利用状況等を考慮し、連続堤で整備する場合に比して効率的かつ効果的である場合において、輪中堤の築造や宅地の嵩上げ、河川沿いの小堤の設置、浸水防止施設、貯留施設の整備等を実施する事業をいう。 （９）総合内水対策緊急事業【国費率１／２等】 内水により浸水被害が生ずるおそれがある河川において、排水機場、調節池、その他関連する雨水排水対策施設の整備等のハード対策及び流域における流出抑制、被害軽減等を図るソフト対策を河川管理者と地方公共団体等が連携して実施する事業をいう。 （１０）河川・下水道一体型豪雨対策事業【国費率１／２等】 外水氾濫対策を受け持つ洪水調節施設と内水氾濫対策を受け持つ下水道を出水特性や規模に応じて融通利用し、一体的な運用を推進する事業をいう。 その他総合的な治水事業 （１）総合流域防災事業【国費率１／２等　（準用河川改修事業、雨水貯留事業、浄化事業、洪水氾濫域減災対策事業は１／３）】 流域単位を原則として、包括的に水害・土砂災害対策の施設整備等及び災害関連情報の提供等のソフト対策を実施する事業（統合河川環境整備事業の要件に該当する河川環境整備事業にあっては、防災・安全対策のために特に必要と認められる事業に限る。）をいう。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。