両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）

事業の目的

仕事と介護の両立支援の推進に資する職場環境整備に取り組むとともに、仕事と介護の両立支援プランの作成及び同プランに基づく措置を実施し、介護休業の円滑な取得及び職場復帰の取組や仕事と介護との両立に資する制度の利用を円滑にするための取組、家族を介護する労働者のために有給休暇取得のための取組、介護休業や短時間勤務を行う労働者の業務を代替する体制の整備を行った中小企業事業主に対して助成金を支給することにより、職業生活と家庭生活の両立支援に関する取組を促し、もって労働者の雇用の安定に資することを目的とする。

事業の概要

厚生労働省が策定した「介護離職を予防するための両立支援対応モデル」に基づく取組により仕事と介護の両立に資する職場環境を整備し、「仕事と介護の両立支援プラン」の策定・導入により円滑な介護休業取得・職場復帰をした労働者や介護のための両立支援制度の利用者が生じた中小企業事業主や、介護休業や短時間勤務を行う労働者の業務を代替する体制の整備を行った中小企業事業主に対して助成金を支給する。 1　仕事と介護の両立支援プランを策定し、プランに基づき対象労働者に連続５日以上の介護休業を取得・原職等に復帰させ、３か月間継続雇用した場合 連続５日以上 　40万円　　連続15日以上　 60万円 ・環境整備加算　10万円 ・有期雇用労働者加算　10万円 ２　以下に挙げる制度（介護両立支援制度）について、仕事と介護の両立支援プランに沿って一定要件以上利用（合計20日以上の利用等）させた場合 制度１つ導入１つ利用 20万円（30万円） 制度２つ以上導入１つ利用　25万円（40万円） ※（）の金額は合計60日以上の利用の場合 ・環境整備加算　10万円 ・有期雇用労働者加算　10万円 ＜制度のメニュー＞ 　①所定外労働制限制度　②時差出勤制度　③深夜業制限制度　④短時間勤務制度　⑤介護のための在宅勤務制度　⑥法を上回る介護休暇制度（有給かつ時間単位取得可）　⑦介護のためのフレックスタイム制度　⑧介護サービス費用補助制度 ３　介護休業取得者の代替要員の新規雇用（派遣を含む）または代替する労働者への手当支給等を行った場合 新規雇用（介護休業）20万円（30万円） 手当支給等（介護休業）　 5万円（10万円） 手当支給等（短時間勤務） ３万円（合計15日以上） ※（）の金額は連続15日以上の休業の場合 ・環境整備加算　10万円 ４　有給の介護休暇制度を導入し、利用させた場合 　　30万円（年10日以上の制度の場合は50万円）

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較