遺骨伝達等事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
遺骨伝達等事業は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は9億4,325万円、概算要求額は10億5,097万円で、決定額は要求額の89.8%です。支出先として独立行政法人国立科学博物館が記載されており、検証できた支出額は1億7,737万円（決定額の18.8%）です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は365位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は6億8,586万円で、令和7年度は2億5,738万円（37.5%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
収容した戦没者の遺骨のDNA鑑定や遺留品調査等を実施した上で、身元が特定された場合は遺族へ伝達し、身元が特定できず遺族に引き渡すことのできない遺骨は千鳥ヶ淵戦没者墓苑に納骨することにより、戦没者遺族の慰藉につなげることを目的とする。
事業の概要
海外等で収容された先の大戦における戦没者の遺骨については、遺留品調査等により身元が特定された場合に遺族へ伝達していたが、平成１５年度以降は遺骨から有力なDNAを抽出できるなど一定の条件を満たす場合に、希望する遺族に対しDNA鑑定を実施し、身元特定に至った場合も同様に伝達しており、令和３年 10 月からは、厚生労働省が遺骨の検体を保管している全地域で、遺留品等の手掛かり情報のない場合であっても、戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定を実施している。遺族に引き渡すことのできない遺骨は、千鳥ヶ淵戦没者墓苑に納骨している。 また、戦没者遺骨の所属集団判定については、令和2年度からDNA分析結果等を踏まえた判定を実施しており、日本人の遺骨であると判定された遺骨のみ本邦に送還している。 その他、当局保管の朝鮮半島出身旧軍人軍属等の遺骨については韓国及び北朝鮮政府に返還するものであり、返還に関する基本的事項に合意している韓国政府に対して遺骨の返還に向けた協議を行っている。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 7億1,058万円 | 5億8,762万円 | （独）国立科学博物館 |
| 令和4年度 (2022年) | 7億4,304万円 | 6億9,745万円 | 独立行政法人国立科学博物館 |
| 令和5年度 (2023年) | 7億9,028万円 | 7億1,079万円 | 独立行政法人国立科学博物館 |
| 令和6年度 (2024年) | 8億6,280万円 | 6億8,586万円 | 独立行政法人国立科学博物館 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 10億5,097万円 | 9億4,325万円 | 独立行政法人国立科学博物館 |
| 令和8年度 (2026年) | 9億9,124万円 | 9億3,375万円 | 独立行政法人国立科学博物館 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,079件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 9億4,325万円 | 879億4,477万円 | 2億4,628万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 18.8% | 49.6% | — |
| 決定額の順位 | 1,079件中365位 | — | — |
厚生労働省の令和7年度の集計
| 事業数 | 1,245件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 94兆8,924億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,155件 |