オープンデータ関連調査研究費（オープンデータ利活用促進のための調査研究）

事業の目的

デジタル庁が目指すデジタル社会の実現に向け、行政全体でAI利活用を推進するAXが重要となっている。AIの性能・信頼性には学習データの質・量・多様性が大きく影響するため、AI-Readyなオープンデータは電力や通信網と同様の社会基盤的資源であり、国・自治体が戦略的に整備・提供することが求められる。 日本のオープンデータは官民データ活用推進基本法等に基づき量的整備で一定の成果を上げてきたが、AIの業務利用が本格化する中で新たな課題が顕在化している。具体的には、①トークン数増加による運用コスト増大、②ハルシネーションへのガバナンス構築と回答精度向上の必要性、③AI活用を前提としたデータ整備指針の不足、という3つの構造的課題である。 これらは市場だけでは解決が難しく、国による一体的推進が不可欠である。本調査研究は、人が読む前提のオープンデータをAIに活用する際のトークンコスト増大を課題とし、AI-Readyなデータ整備によるコスト削減効果を検証してガイドラインを策定するため、調査研究・アイデアソン・ハッカソンに取り組むものである。

事業の概要

本事業は、AI時代に真に利活用されるAI-Readyなオープンデータの整備を目指し、複数年度にわたって準備・課題発掘から調査研究・社会実装までを段階的に推進するものである。令和８年度には、国・自治体の行政職員を対象としたアイデアソンを通じて行政特有の業務課題を収集・整理し、トークンコスト削減、AI-Readyなデータ整備、AI利活用のガバナンスという３つの観点から体系化することで、翌年度以降の実証テーマを特定する。続く令和９・１０年度には、これらの現場課題を基に３つの観点に関する調査研究を実施してAI-Readyなオープンデータ整備の考え方を取りまとめ、その妥当性を２段階のハッカソンによって実証・検証する。ハッカソンでは、AIモデルやデータセットを整備・公開する基盤構築の取組と、それらを活用したアプリケーションの開発・社会実装の取組を段階的に進め、効果検証の結果を調査研究にフィードバックする。これらの成果を踏まえ、デジタル庁がオープンデータ基本指針等と整合したデータ整備ガイドラインを策定し、国によるデータ整備を進めていく。

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。