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内閣府参事官(研究環境担当)令和8年度 (2026年)事業番号: 020487複数年度追跡可能

経済安全保障上の重要技術に関する調査研究・流出防止策等の実施

最終決定額 (国会承認予算枠)
4億987万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
2,987万4,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
1372.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

オープンで自由な研究環境を確保することは我が国の科学技術力の向上のために重要である一方、研究活動の国際化等に伴う技術流出のリスクが経済安全保障上の喫緊の課題となっている。 G7をはじめとした各国では、経済安全保障上の重要技術に係る対策を推進しており、我が国においてもこうした同志国等と対等な立場で国際共同研究等を実施するため「研究セキュリティ・インテグリティ(RS/RI)」に係る対策を実施する必要がある。 そのため、本事業において、研究者自らが研究活動の透明性を確保することで説明責任を果たす研究インテグリティの取組をさらに徹底するとともに、経済安全保障上の重要技術を扱う特定の研究機関における研究セキュリティの取組を推進する。また、研究者や研究機関が参照できる実効的な手順書を策定する。各研究機関が実施するRS/RIの取組を適切に支援することで、各研究機関におけるリスクマネジメント体制が充実するとともに、オープンで自由な研究環境を確保し、全ての研究者にとって自由に安心して研究に打ち込める環境を整備することを目指す。

事業の概要

経済安全保障上の重要技術を扱う特定の研究開発プログラム(例:国際共同研究の実施に関して相手国から諸外国の先進的な取組と同等の研究セキュリティの取組を求められる場合など)を実施する国内の研究機関に対し、これまで実施してきた研究インテグリティの取組を基礎としてその取組を徹底するとともに、第三者機関や外部専門家等による客観的レビューの実施等研究セキュリティの取組を強化するための支援を行う。また、その実施状況等や諸外国の動向等を踏まえ、各研究機関に向けた研究セキュリティに係る手順書を必要に応じて改訂する。

同一事業コードの年度別予算推移

全3年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和6年度 (2024年)16億2,562万円7億279万円—
令和7年度 (2025年)4億8,179万円11億969万円—
令和8年度 (2026年)(選択中)2,987万4,000円4億987万円株式会社野村総合研究所

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
株式会社野村総合研究所
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
4010001054032gBizINFO →

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