国際保健政策人材養成事業等

事業の目的

【国際保健政策人材養成事業】新しい時代のユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）や、将来のパンデミックへの予防・備え・対応（PPR）に対応するためのグローバルヘルス・アーキテクチャーの強化や国際的規範設定にも貢献していくために、相手となる国・機関との強い関係を築き、交渉力を高め、国際会議等での議論をリードしていけるような、リーダーシップを発揮できる人材（国際保健政策人材（※））の発掘・育成を行う。 ※国際保健政策人材は、国際的な環境でリーダーシップを発揮できる人材のことをいう。 【WHO協力センター連携事業】WHO協力センターは、WHOが国際的な活動プログラムを推進するために指定する拠点であり、世界約80か国に800以上の研究施設・大学等が参画している。日本国内にもWHO協力センターが複数あるが、本事業では、国内WHO協力センターの連携を図り、各WHO協力センターの取組情報の収集を通じて、日本国内の研究促進や国際社会への発信、国際連携を強化することを目的とする。

事業の概要

【国際保健政策人材養成事業】国際保健人材養成の司令塔となる「グローバルヘルス人材戦略センター」を、国立健康危機管理研究機構内に設置し、 1. 国際的組織への志願者の登録情報の受付・管理（人材のプール） 2. 登録者の技術支援、カウンセリング、アフターケア 3. 国際機関等からの求人情報等の情報収集及び情報公開 4. 厚労省・関係省庁・大学・研究機関等と連携した人材育成戦略の企画立案 5. 就職が決まるまでの間の働き場所の提供（「止まり木」機能の提供） 6. 国際機関経験者や即戦力人材等へのアウトリーチ活動 等の業務を実施する。 【WHO協力センター連携事業】国立健康危機管理研究機構内に「WHO協力センター統括ユニット」を設置し、 １．各WHO協力センターの強みを掛け合わせた共同研究の促進 ２．WHO協力センターが一堂に会する会議の開催（取組共有・連携深化） ３．各WHO協力センターの訪問・視察の実施と、厚生労働省への情報提供 ４．WHO総会や各国WHO協力センターが集う国際会議への出席 ５．WHO協力センターに関する広報活動の実施 等の業務を実施する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較