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環境省海洋環境室令和4年度 (2022年)事業番号: 004696複数年度追跡可能

CCUSの早期社会実装のための環境調和の確保及び脱炭素・循環型社会モデル構築事業(一部経済産業省連携事業)

最終決定額 (国会承認予算枠)
110億7,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
80億円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
138.4%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現をするためには、抜本的な排出削減技術を普及させることが不可欠である。とりわけ、再エネ・省エネを最大限進めてもなお排出が避けられないCO2を回収して貯留・有効利用するCCUSは重要な技術の一つである。本事業では、我が国周辺水域における二酸化炭素貯留適地を特定するとともに、バイオマス発電所の排ガスから二酸化炭素の大半を分離回収する技術の実証等を推進し、環境の保全に配慮したCCSの円滑な導入手法をとりまとめることを目的とする。また、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づき、海底下CCS事業が海洋環境に悪影響を及ぼさないよう適正に実施されることを確保するため、審査当局としてモニタリング技術及び合理的な制度のあり方の確立を図る。

事業の概要

①我が国周辺水域で、広域的な2次元弾性波調査、詳細な3次元弾性波調査等の地質探査により、貯留性能、遮蔽性能、地質構造の安定性、海洋環境保全等の観点から二酸化炭素の貯留に適した地点を特定する。(平成26年度~令和4年度、経済産業省連携委託事業)  ②CO2分離回収・有効利用設備の実証等の運用・評価実績をもとに、CCUSの実用展開のための一貫実証拠点・サプライチェーンを構築する。また、CO2の資源化を通じた脱炭素・循環型社会のモデル構築、国際協調を踏まえたCO2輸送・貯留等の実現性検討や案件形成を通じた関連技術・ノウハウの涵養等を行う。(平成26年度~令和7年度、一部経済産業省連携委託事業)  ③苫小牧沿岸域にて実証を行っている海底下CCS事業、CO2圧入終了後に係る、最新の知見・技術を活用した適正なモニタリングの在り方を検討する。(平成28年度~令和7年度)

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)80億円140億2,500万円東芝エネルギーシステムズ株式会社
令和4年度 (2022年)(選択中)80億円110億7,000万円東芝エネルギーシステムズ株式会社
令和5年度 (2023年)55億円102億7,078万円一般財団法人 石炭フロンティア機構
令和6年度 (2024年)45億円90億170万円一般財団法人カーボンフロンティア機構
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし66億6,873万円一般財団法人カーボンフロンティア機構
令和8年度 (2026年)未公表 / 該当なし28億7,743万円東芝エネルギーシステムズ株式会社

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
東芝エネルギーシステムズ株式会社
公金支出契約額
35億8,900万円
国税庁 法人番号
7020001121200gBizINFO →

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