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国土交通省住宅ストック高度化研究室令和8年度 (2026年)事業番号: 022693複数年度追跡可能

実績データを活用した既存オフィスビル等のエネルギー消費性能評価手法の開発

最終決定額 (国会承認予算枠)
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国会で議決承認された執行枠
概算要求額 (財務省事前要求)
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各府省庁からの当初要求額
採択査定率 (決定額 / 要求額)
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果

事業の目的

本研究では、各種センシングデータを活用して気象条件や使用条件等の影響を補正し、建築物固有のエネルギー消費性能を客観的かつ比較可能な形で評価する手法を開発する。また、その結果を基に、省エネルギー改修や運用改善による省エネ効果を定量的に把握できる評価手法を構築し、既存オフィスビル等を対象とした省エネ性能表示制度の技術的基盤を確立することを目的とする。 本研究成果は、既存オフィスビル等を対象とした省エネ性能表示制度の技術的基盤となるとともに、建築分野の中長期的なビジョンで示された「建築ストック活用型社会」の実現に向けて、既存建築物の性能を適切に評価し、その質の向上を図るための技術基盤となるものであり、既存建築物の省エネルギー化の加速、建築ストックの有効活用、エネルギー自給率の向上及び2050年カーボンニュートラルの実現に貢献することが期待される。

事業の概要

エネルギー消費性能を容易に把握する手法が確立されておらず、省エネ改修や運用改善に向けた動機づけが生じにくい既存オフィスビル等を対象として、エネルギー消費量や室内環境等に関する各種センシングデータを活用し、使用条件による影響と建築物固有の性能による影響を分離したうえで、外皮性能や設備機器効率等の建築物固有のエネルギー消費性能を評価する手法を開発する。

公金受給・契約先情報

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。

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