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経済産業省原子力立地・核燃料サイクル産業課令和3年度 (2021年)事業番号: 003829複数年度追跡可能

放射性廃棄物の減容化に向けたガラス固化技術の基盤研究委託事業

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

放射性廃棄物の減容化に向けたガラス固化技術の基盤研究委託事業は経済産業省が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は10億円、概算要求額は10億2,000万円で、決定額は要求額の98.0%です。支出先として株式会社IHIが記載されており、検証できた支出額は2億4,700万円(決定額の24.7%)です。経済産業省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている427件中、この事業は210位で、同省の平均は198億9,869万円、中央値は9億8,600万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
10億円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
10億2,000万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
98.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

エネルギー基本計画においては、使用済MOX燃料の処理の方策について、引き続き研究開発に取り組みつつ、核燃料サイクル政策を推進すること、また、核燃料サイクルの重要なプロセスとして、放射性廃棄物を適切に処理・処分し、その減容化・有害度低減のための技術開発を推進すること、特に高レベル放射性廃棄物については国が前面に立って最終処分に向けた取組を進めることとされている。これを踏まえ、本事業は、使用済燃料の再処理において生じる様々な種類の高レベル放射性廃棄物の最終処分等に向けた技術的課題の解決に道筋をつけることにより、核燃料サイクル政策の推進に資するものである。

事業の概要

使用済燃料の再処理において生じる様々な種類の高レベル放射性廃液について、①高充填化に最適なガラス組成の選定・評価、②高充填化を妨げる原因となる白金属元素やイエローフェーズを抑制する技術等の開発、③ガラス溶融炉の運転制御技術の開発、などを行う。特に、様々な種類の廃液に応じて、溶融・固化プロセスを改善し、高充填化を妨げる白金族元素やイエローフェーズの生成を抑える技術等を開発するとともに、長寿命で発熱性の高い核種についても、新たな技術を開発する(抽出クロマトグラフィ等によるマイナーアクチニドの分離システム技術)。さらに、使用済MOX燃料を安全・安定的に処理するため、施設の安全性向上や処理性能向上を図るための基盤技術等を開発する。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

放射性廃棄物の減容化に向けたガラス固化技術の基盤研究委託事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)10億2,000万円10億円株式会社IHI
令和4年度 (2022年)11億5,000万円10億円国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
令和5年度 (2023年)11億7,000万円11億5,000万円国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
令和6年度 (2024年)11億1,150万円11億7,000万円国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
令和7年度 (2025年)12億2,000万円10億9,150万円国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
令和8年度 (2026年)16億2,500万円12億2,000万円国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
2億4,700万円
国税庁 法人番号
4010601031604gBizINFO →

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

経済産業省の令和3年度の事業526件との比較です(決定額は、決定額が記載された427件が対象)。

放射性廃棄物の減容化に向けたガラス固化技術の基盤研究委託事業と経済産業省の令和3年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額10億円198億9,869万円9億8,600万円
決定額に対する支出額の割合24.7%56.1%—
決定額の順位427件中210位——

経済産業省の令和3年度の集計

経済産業省の令和3年度の事業数と決定額
事業数526件
決定額の合計8兆4,967億円
支出先が記載された事業451件
経済産業省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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