国家行政事業データベース3 件

①（旧）国際基準策定機関へ我が国専門家を派遣し、食品安全、動物衛生、植物検疫に関する国際基準の策定・普及等の活動を実施。（新）国際連合食糧農業機関（FAO）、国際獣疫事務局（WOAH）、世界保健機関（WHO）への拠出を通じ、SPS（Sanitary and Phytosanitary：食品安全、動物衛生や植物防疫）関連の国際基準策定及び国際的なSPS措置の調和を支援。 ②国連世界食糧計画（WFP)と連携して、①セネガルで対象地域・対象農協に実証圃場を設置し、②日系民間企業をパートナーとして資機材の実証と同時に小規模農家に対する技術指導を実援。 ③メコン河委員会（MRC）へ専門家を派遣し、メコン河流域国におけるかんがい技術等の普及を支援。 ④国際農業研究機関への拠出を通じて、生産性向上や環境負荷低減に資する品種開発等を支援。 ⑤アセアン域内の主要大学における日本の食品加工・流通等の知識・技術に関する人材育成を支援。 ⑥アプター協定に基づき、我が国の政府米等を活用した備蓄米の拠出等を実施。 ⑦経済協力開発機構（OECD）事務局へ専門家を派遣し、農業政策等の評価分析等を実施。 ⑧アジア各国の「植物の新品種の保護に関する国際条約」（UPOV条約）に基づいた植物品種保護制度の整備に係る取組を支援。 ⑨国際熱帯木材機関（ITTO）と連携し、熱帯木材生産国における脱炭素社会の構築に貢献するため、持続可能な木材利用の拡大に向けた取組を支援。 ⑩国際協同組合同盟（ICA)の農民組織等を対象とした人材育成を支援。 ⑪環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定事務的支援ユニット設置準備・運営を実施。

世界保健機関（WHO）内の「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」締約国会議事務局が実施する締約国会議開催の経費やたばこ規制関連ガイドラインの策定等技術的・専門的な措置等に対して拠出する。

現状・課題を踏まえ、以下の事業を実施予定。 アフガニスタン：薬物依存症の女性・子どもの再統合とパンデミック予防・対応のための能力強化 ルーマニア：ウクライナ避難民に対する医療アクセスとメンタルヘルス支援 チュニジア：気候変動災害から命を救う緊急医療体制と早期警報システムの設立 モロッコ：ワクチンで予防可能な感染症の拡大に対する統合的な備え リビア：アクセスが困難な地域および緊急事態の影響を受けた地域における脆弱な層への必須医療サービスへのアクセス改善 レバノン：公立病院における保健ロジスティクスと障害者包摂的サービスの緊急強化 ジンバブエ：マラリア流行への緊急救命対応 コンゴ（共）：コミュニティベースのエムポックス検出と迅速な対応の強化 ナミビア：地域5州における脆弱な人口層を対象とした保健緊急事態の備えと対応の拡大を通じた保健安全保障の強化 スーダン：センナール州における命を救う医療サービス復旧支援 ギニア：エムポックスへの緊急対応 モーリタニア：ホード・エッシャルギ州における難民及びホストコミュニティの緊急かつ拡大する健康ニーズへの迅速な対応による最も脆弱な人々の救命 ソマリア：紛争影響地域における緊急外傷医療対応の強化 タンザニア：統合型コレラ緊急対応と人道医療支援 ベナン：北部アリボリ県・アタコラ県における避難民及び現地コミュニティへの緊急医療サービスの提供強化 シエラレオネ：エムポックス流行への迅速な対応：脆弱な痘瘡患者への検出、診断、症例管理、および地域社会の関与の拡大による流行抑制 ガボン：14都市における地域住民主体としたはしか対策強化 エチオピア：日本企業によるイノベーションを活用した医療サービスの復興とデジタル化（母子の健康、健康な高齢化、早期アウトブレイク検出の向上） タンザニア：ザンジバルにおけるマラリアのない未来に向けたスマートドローン技術 サントメプリンシペ：リンパ系フィラリア症撲滅プログラム ナミビア：がん治療と診断の強化のため、MRIと超音波診断装置の調達 コンゴ（民）：デジタルイノベーションを活用した地域ベースの感染症監視（サーベイランス）の強化 インドネシア：ワクチン接種格差の解消による麻疹・風疹の流行阻止 モンゴル：感染症発生対応強化