国家行政事業データベース333 件

犯則調査手続において、作成する調書等を電子データで作成・管理し、告発や令状請求等の場面において検察庁・裁判所との間で円滑かつ安全に電子データのやり取りを行うことができる環境を構築するもの。

更生保護官署間の電子メールの利用、共有ドライブの利用、事件情報の管理、統計等の作成等を主要機能として有する業務システムである「更生保護トータルネットワークシステム」を安定稼動させるため、機器等の維持、更新を行なうもの。全国の地方更生保護委員会及び保護観察所においては、最適化を図った当該システムを利用し、保護観察対象者等の処遇・事件情報等の管理・処理を行っている。

ＮＩＳＣ統合ＬＡＮシステムは、NCO等職員が政策の企画立案・総合調整等を行う際に、電子メールや電子掲示板、インターネット等を効率的に活用し、情報の収集や分析、情報共有、情報発信等を実施するための基盤システムである。

近年、災害時の情報伝達の重要性が増す中で、住民の生命・財産の安全の確保を実現するため、Ｌアラートの安定性・信頼性・継続性を確保しながら、そのシステムの運用及び改修を行う。

農林水産統計システムは、1987年度から現在に至るまで、統計の的確な作成・提供への対応を行うために整備した情報処理業務システムである。効果的・効率的な統計の作成・提供等を実現するため、同システムの整備及び運用を行っている。

これまでの調査事業の取組を踏まえて、国土交通省所管の行政情報を効率的にデータ化し、シームレスなＥＢＰＭの活用や、オープンデータ化するための「システム」を開発・運用する。 当該システムの整備により、行政内でのデータ活用環境を構築するとともに、オープンデータ化につなげることで、政策立案におけるDX推進やオープンイノベーションの活性化を図る。

地方組織の職員が急激に減少していく中にあっても、これまでと同様に分析的審査に必要な関連情報を収集していくために、本システムを構築・運用し、生成AIを活用（RAG技術）して膨大なデータソース（Web上のオープンな情報や省内で保有する内部情報）から、効率的かつ効果的に関連情報を収集・要約する。

クリアランス管理システムの運用保守・機能改修業務 （特定秘密の適性評価管理機能の運用保守・改修、重要経済安保情報の適性評価管理機能の追加、外務秘適格性確認の管理機能の追加）

外交力の抜本的な強化のため、外務省職員（在外公館等の職員を含む）が生成AIの業務利用を通じて、更なる業務合理化・生産性向上等を図れるよう、外務省業務合理化AIを継続運用する。

庁舎の入退館時のセキュリティ確保のため、設置されている入退館ゲート及び電気施錠装置、それを制御・管理しているサーバー等のネットワーク機器をまとめて入退館管理システムとする。仕組みとして、各職員のICカード等を読み取り、入館可能な者かどうかを瞬時に判定しゲート及び電気錠の開閉を行うとともに、入退館の状況を記録する。

本事業では、特定のサービスに依存せずに、個人・法人によるデータのコントロールを強化する仕組み、やり取りするデータや相手方を検証できる仕組みなどの新たな信頼の枠組みを付加することを目指すTrusted Web構想の情報発信を行うTrusted Webウェブサイトについて、Webサイトの安定稼働の維持やインシデント対応の迅速化、セキュリティ対策の強化等を目的として、運用保守を行うものである。

BIM/CIM推進するため「３次元データ共有システム」を整備する。３次元データ共有システムは、３次元データの閲覧機能や共有機能等を有するものを目指し、BIM/CIMの普及を促進する基盤として構築を進める。

国際法関連業務におけるより高い正確性の確保及び業務負荷の大幅な軽減を目指し、AIを活用した国際法関連資料作成について、検証・実証作業を行う。

輸出促進法に基づき輸出先国から求められる輸出に関する証明書及びその証明に関する施設認定書の申請・発行を行う「一元的な輸出証明書発給システム」の運用・保守・改修業務を実施。並行して現行システムの課題を解消するために、現行システムの全面更改を計画。令和6年度から令和8年度にかけて更改システムの設計・開発・導入業務を進めている。

＜課題の解決策＞ １．令和８年１月末までに、ジュネーブ条約等に基づいた防衛省独自のＩＣカード身分証発行を維持するため、省として統合されたシステムを整備する。 ２．令和１２年度までに、クラウドサービス利用に係る基本方針等に則り、より効率的な次期システムの検討と整備を進める。 ３．令和８年度より、可用性向上を含めた次期システムの検討と整備を進める。

本事業におけるシステムで担う主要な業務は次のとおりである。 ・児童記録票登録​ 要保護児童等に関して事案発生時、ケース記録となる児童記録票の登録を行う。​ ・全国検索​ 児童虐待事案の対応のため、他の自治体が管理している児童記録票第1面の情報を確認することが可能。一部項目は表示するか否かの設定が可能。​ ・児童記録票閲覧​ 児童相談所・自治体間で日常的に児童記録票の相互閲覧を行う。権限設定により、アクセス権を制限することが可能。​ ・転出転入等情報提供管理​ 要保護児童が転居した際に当該児童の児童記録票を迅速に共有することができる。​ ・CA情報管理​ 要保護児童等の居所が不明になった場合、児童相談所間でCA情報を共有する。​ ・自動面談記録機能 国が開発を進める別システムと連携し、児童相談所で実施される面談について、AIを活用し、音声情報から逐語録及び要約を提示させ、記録作成のサポートを行う。

首都直下地震発生時等に、一般の回線による通信が困難な場合において、衛星通信設備を活用することにより、円滑な非常時優先業務の実施を図る。

障害福祉サービス等事業者の負担軽減の観点及び公共サービスの供給の効率化と利便性の向上の観点により、①電子申請・届出機能、②事業所台帳管理システム、③業務管理体制データ管理システムを包含した共通システムの構築を図る。

各都道府県・指定都市に対し、厚生統計関係の調査を委託するために必要な厚生統計専任職員を配置するとともに、戸籍法（昭和22年法律第224号）及び死産の届出に関する規程（昭和21年厚生省令第42号）によって全国の市区町村に届け出られる出生、死亡、婚姻、離婚及び死産について、各市区町村において人口動態調査票を作成し、管轄する保健所・都道府県を経由し、毎月人口動態調査票が厚生労働省に提出される。提出された調査票は、厚生労働省において審査・集計を行い、調査結果は月報・年報として公表する。

・制度改正や診療報酬改定等の医療保険行政の政策決定の際の基礎資料を得るため、医療供給サイドからの医療費データを収集し、体系的に管理することにより、医療機関の種類、規模別や制度別、被保険者・被扶養者別等に医療費の動向を分析する。 ・医療保険制度の医療費データを制度別、地域別、保険者別、月別等に総合的、体系的に管理することにより、医療費分析を迅速かつ的確に行う。 ・医療保険制度の円滑な運営のため、健康保険、船員保険、国民健康保険及び後期高齢者医療制度に係る事業状況並びに実態調査等を集計・分析する。

臨床研修施設が年次報告や臨床研修施設等変更届出書、研修プログラム追加・変更届出書等をオンライン申請で管理できるようシステム構築を行う。プログラム責任者又は副プログラム責任者の受講が必須であるプログラム責任者講習会、および指導歯科医の受講が必須であるフォローアップ研修の受講状況の管理機能を付帯する。

県拠点と協議会の業務を効率化するため、令和７年度にSaaS型クラウドサービス（経安申請システム：BAMS）を導入、業務効率化を目的とした運用開始の初年度である。

会計業務電子決裁基盤・証拠書類管理システムは、各官署に整備されている職員用パソコン等とネットワーク回線で結ぶことで会計業務における決裁業務の電子的な実施を実現し、また、会計業務電子決裁基盤・証拠書類管理システムと会計検査院の有するシステムを連携することで、紙媒体で提出されていた証拠書類を電子的に提出・保管管理することを実現しており、本事業では当該システムの整備及び管理・運用を行っている。

国及び地方団体におけるふるさと納税の返礼品確認（適合性確認）事務をシステムに集約することで、適合性確認手続きを効率化し、ふるさと納税業務従事者の業務負担を軽減する。具体的なシステム化による内容は以下のとおり。 ・国及び地方団体において、申請の都度メール作成を行うことなく、返礼品データのやりとりを可能とする。 ・都道府県において、申請の都度手作業によるファイルの統合や分割の作業を行うことをなくし、職員の手作業によるデータ管理も不要とする。 ・市区町村において、申請した返礼品の適合性確認状況が表示されることにより、問合せを行うことなく、適合性確認の進捗状況をリアルタイムで把握可能とする。

暗号化移行に伴いHPKIルート認証局の新規構築を実施する。