国税犯則調査手続システム（ＣＩＰシステム）（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

犯則調査手続は、刑訴法上の捜査手続に類似する手続であることから、刑事手続のみがデジタル化することによる非効率さを避け、査察調査プロセスから告発・起訴・公判まで、検察庁や裁判所と一気通貫したデジタル化を実現する。また、将来的な査察事務全般のDX化の第一歩として、書面特有の事務コストの削減を図り、段階的にデジタル化を進め、効率化した事務量を困難事案への対応等に充てることで、査察の使命を果たしていくことを目的とする。

事業の概要

犯則調査手続において、作成する調書等を電子データで作成・管理し、告発や令状請求等の場面において検察庁・裁判所との間で円滑かつ安全に電子データのやり取りを行うことができる環境を構築するもの。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。