国家行政事業データベース333 件

職員情報を体系的に蓄積・管理し、それに付随する業務フローを一括してシステム上で運用するため、SaaS型の人事管理システムを新規導入する。

生成AIによる高度な検索機能等を活用し、年間約2.6万件を超える情報公開法・個人情報保護法に基づく開示請求等、行政不服審査法に基づく審査請求等の事務の効率化・迅速化を図り、国民サービスの向上等に寄与する。

現行の研究開発支援システムのセキュリティ機能を段階的に向上させセキュアな運用を実現するとともに、次期システムに求められる機能性能を明確とし、令和１１年３月１日に政府指針（デジタル・ガバメント標準ガイドライン）に基づく効率化及び効果的なシステムの整備と運用基盤の構築を完了させる。

中央調達の官官間・官民間で行われる調達関連文書の行政手続き、文書管理等のデジタル化に関する情報システム整備は令和６年度に完了し、令和６年度から陸・海・空自衛隊の地方調達の官官間・官民間で行われる調達関連文書の行政手続き、文書管理等をデジタル化する情報システム整備を行う。

現有の統合気象システム（ＪＷＳ－Ⅲ）の維持運用に係る通信機器の借上げ及び時期換装に向けた撤去を実施する。

自衛隊病院内における診療記録、各種検査依頼等の電子化及び自衛隊病院間における患者等の情報共有機能を整備し、自衛隊における診療基盤の維持・向上に必要なシステムの運用維持・換装等を実施するもの

システム改修に必要な予算額の確保及び適正な執行を行い、令和７年１月から国家資格等情報連携・活用システムとの連携したマイナポータル経由の保険医等の申請手続きの実現を目指してシステム改修を行う。

次世代システム開発にあたっては、現状業務全体の棚卸しを行い、不要な業務を廃止する等により業務をスリム化し、その上で事務合理化・効率化の観点から、電子決裁機能や在外公館からの経費送金要請から送金までを一元的に管理する機能の追加、さらには現状散逸している情報を一元的にデータで管理する機能や、当省他課室や他省庁で運用する他システムとの連携の充実化等を図る。 また、上記機能の追加や政府方針でもあるクラウド・バイ・デフォルトの原則も踏まえガバメントクラウドへの移行等、リソース最適化等による運用経費削減を図っていく。

後方支援に関する総務、監理、会計、人事計画、補任、服務、警務、厚生、援護、衛生、教育訓練、編成、業務計画、情報保全、施設、輸送、装備計画、調達、補給、整備、安全に関する業務などの機能を有しするとともに、本システムの維持管理、運営に必要となる業務を行っている。

・円滑な外交活動を行うためには、システムを安定した環境で利用できることが必要であり、毎年度アップデートを行うWindows OSへの対応を行う必要があり、アップデートに向けた対応を行う。  ・ソフトウェアのサポート切れやバージョンアップ対応が必須であることから、その対応を行うことにより情報セキュリティ対策及び継続的かつ安定的なシステムの利用を目的とする。  ・毎年新設等される在外公館には開設当初LANシステムが整備されておらず、外交活動や行政事務の遂行に支障を来すことからLANシステムの整備が必要不可欠であり、早急に構築することを目的とする。 ・令和元年度から令和４年度に実施したＬＡＮシステムの刷新から、年数が経過しており、Windows Server OS等のサポート期限を迎えることから、ゼロトラスト等最新の技術等を活用することによりセキュリティと利便性を追求した次期システムの刷新を行う必要がある。

複数ロボットの分散協調運行における民間事業者間の共通技術の改良に向けて、分散協調アーキテクチャの詳細化、仕様書・OSS作成、実装に向けた普及活動、ビジネス実証等を実施する。

電子署名法に基づく認証業務の認定基準の見直し等を通じ、同法の認定を受けた高い信頼性を伴うものも含め、電子署名サービスの活用を推進する。そのほか、電子委任状等のデジタル社会におけるトラストに関する取組についても推進する。

公共工事分野における電子入札システム統合に向けて、調査研究を実施し、関係省システムを統合するための要件整理等を行う。その後、ガバメントクラウドへ移行する国土交通省の電子入札システムを基礎として改修し、2027年度を目標に農林水産省、文部科学省、防衛省の公共工事分野における電子入札システムを統合し、運用開始する。

現在のオンプレ型のシステムを刷新し、電子カルテ/レセコン/部門システムを一体的にモダン技術を活用したクラウド型システムに移行することを検討する。

デジタル技術を活用した取組の更なる推進による地方創生2.0の実現に向け、利用が進まない自治体のデジタル実装の取組について、非効率性の排除、自治体サービスの自律的な改善を図る観点から、既存の優良事例の整理・分析を実施するとともに自治体でのデジタルサービスの実装を推進するため、廉価かつ有効なデータ計測機能、利活用の方法及び住民の参加促進手法についての調査・分析を実施し、その成果を自治体に提供する。

農林水産省研究ネットワークにおいて現在一式で運用しているセキュリティ機器に新たな機器を導入し、職員数と通信量が多い農業・食品産業技術総合研究機構と、その他の法人等向けにセキュリティ機器の構成を分けて設置する。具体的には、職員数が多く、通信量も多い農業・食品産業技術総合研究機構と、その他の法人等（水産研究・教育機構、森林研究・整備機構 森林総合研究所、国際農林水産業研究センター、農林水産政策研究所、筑波産学連携支援センター）にセキュリティ機器の構成を大きく２つに分けて設置するとともに、研究開発法人等が自らのセキュリティポリシーを具体的に実現するための、導入した機器の操作や法人のセキュリティポリシーを機器の設定へ落とし込むための資料の準備や、研究開発法人等で情報セキュリティを担当する職員に対する教育及び機器の操作訓練等、これらの機器の運用体制の構築支援を実施する。 これらの取組により、農林水産省研究ネットワークにおけるセキュリティ機器の負荷を軽減し 現在問題となっている通信の輻輳やセキュリティ機器での処理溢れによる通信障害の緩和を図るとともに、ある法人で通信の増大が発生すると他法人まで影響が及ぶ状況や、研究開発法人等におけるポリシーの違いによる弊害を解消する。 ひいては、独自性を持った研究セキュリティ・インテグリティの確保と高度な情報管理等を実現する。

政府が、首相官邸ホームページを通じて迅速かつ正確にわかりやすい情報発信を行うため、新たなホームページ作成システムの導入、サイバー攻撃に対する防御態勢の強化等を行う。

①外務省内９課室で手作業で個別管理している無償資金協力案件の情報を統合的・一元的に管理し、業務を効率化・迅速化するシステム。将来的には、AIを連携させた分析支援により、分析の精度や戦略性の更なる向上を目指す。 ②ODAを触媒として民間企業等と連携して開発課題を解決する国際協力の新しい仕組みを構築すべく、ODAを抜本的に見直したJICA法改正や2023年に改訂された開発協力大綱に基づき、本システムはODAの費用対効果増大に必要な取組の一つ。

より実効性の高い海賊版予防策の構築に向け、実証的にAIによる海賊版検知システムを構築する。構築にあたっては、海賊版被害の実態を把握分析した上で海賊版対策を実施する。具体的には、AI学習による海賊版サイトの検知、コンテンツ単位の画像検知、AI翻訳による文字検知等、多様な検知手段を採用し、性能やコストを検証する。また、自動検知された海賊版サイトについて、言語、地域、コンテンツ内容等を分析しながら、運用体制の試行等を実施し、実効性の高い海賊版サイト対策を構築する。

クラウドサービスを調達し、要望申請者のシステム利用登録、申請用Webフォームを構築するとともに、申請データの管理及び申請用Webフォームの稼働に必要なマスタ類の管理を実施できるシステムを構築することとしていたが、セキュリティ面の課題等を踏まえ、令和７年度において構築を見送った。

高速・大容量のデータ通信を可能とする光ファイバのインフラ整備の推進に向けて、国及び地方公共団体が管理する光ファイバ等について、一元的な情報公開とワンストップ申請が可能となるプラットフォームを構築する。

予防接種のデジタル化の実現に向けて、以下を実施する。 ・予防接種関係システムの開発・改修等を計画的に行うためのプロジェクト管理と調達支援 ・デジタル化事業の先行実施による課題等の確認 ・予防接種の有効性・安全性に関する調査研究を行うため、予防接種の実施状況・副反応疑い報告を集約することのできる匿名データベース（予防接種データベース）の整備

総合防災情報システムは、災害情報を地理空間情報として共有するシステムであり、災害発生時に政府が被災状況等を早期に把握・推計し、迅速・的確な意志決定の支援を目的としている。 今後、システムの更なる利活用を図るため、AI等の先端技術を活用した機能強化等を行う。

妊婦の方々が安心して出産・子育てをできる環境の整備を進める観点から開設した、出産関連情報提供サイト「出産なび」について、サイトの開発・保守運用を行うもの。

必要なデータの整理・最適なデータ処理方法の検討等の調査研究を行うとともに、その結果を踏まえ、独法データ作成・分析・評価基盤システムを構築することで、 ・独立行政法人が提供するサービスの質の維持・向上 ・独立行政法人、主務省におけるデータや書類の作成・整理業務効率化 ・独立行政法人の活動状況に係る情報の透明性向上 を図る