デジタル庁トラスト・ＧＰＫＩ担当 トラスト班令和8年度 (2026年)事業番号: 020866複数年度追跡可能
電子署名・電子委任状の利活用促進事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
未公表 / 該当なし
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
事業者等がDXを進める際に必要となる電子署名等のトラストサービスを普及することにより、成長力に資する国内投資促進に取り組むための環境整備を進める。
事業の概要
電子署名法に基づく認証業務の認定基準の見直し等を通じ、同法の認定を受けた高い信頼性を伴うものも含め、電子署名サービスの活用を推進する。そのほか、電子委任状等のデジタル社会におけるトラストに関する取組についても推進する。
同一事業コードの年度別予算推移
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 5,000万円 | 民間事業者 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 6,964万6,000円 | 一般財団法人日本情報経済社会推進協会 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | アビームコンサルティング株式会社 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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