国家行政事業データベース635 件

「ワクチン開発・生産体制強化戦略」を踏まえ、国産ワクチン等の実現に向け、世界トップレベル研究開発拠点（フラッグシップ拠点、シナジー拠点）や研究開発をサポートする機関の整備等を行うとともに、平時から同研究拠点を中心として、出口を見据えた関連研究を強化・推進する。また、将来起こりうるパンデミックに対しても迅速な対応が可能な研究開発及び体制構築を推進するとともに、ワクチン開発・生産能力の向上につなげるための革新性の高い技術の開発や、企業や「ワクチン・新規モダリティ研究開発事業」に導出することなどを目指す。

休日の運動部活動の段階的な地域クラブ活動への移行に関する実証事業を行い、事例を収集、分析し、全国に発信するとともに、地域移行等に取り組む自治体への支援を行うアドバイザー事務局を運営する。また「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」（令和４年12月スポーツ庁・文化庁）の実施・遵守状況や大会の開催・運営の在り方等に関する調査研究を実施する。（委託事業） 【EBPMアクションプラン対象事業】

ASEAN諸国とは、これまで長年にわたり国際共同研究や研究人材交流を行ってきたところ。これらの、長年にわたり積み上げてきた実績を礎にしつつ、相手国ニーズに応じた国際共同研究、研究人材交流・育成など、幅広い取り組みを支援する。

①地方公共団体や男女共同参画センター、女性団体等、地域において女性の活躍や男女共同参画を推進するリーダー、企業において女性の活躍やダイバーシティを推進するリーダー等を対象とし、女性が活躍できる組織の在り方などについて研修を実施。 ②学校教育における女性の管理職割合を高めるため、教員の固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込みの解消を含めた研修を実施。 ③男女共同参画センター等において、困難な状況に置かれている女性を支援する人材を育成するために、専門的知識・技能の向上を図る研修を実施。　 ④自治体職員、地域防災関係者等、実際の災害対応にあたるリーダー層を対象にした研修を実施。

①学校教育における男女共同参画推進に関する調査研究 ②ジェンダー統計に関する調査研究 ③困難を抱えた女性支援の在り方等についての調査研究 ④女性のキャリア形成や意思決定過程への参画についての調査研究 ⑤新たな課題に対応する調査研究

①女性の活躍推進等に資する情報の一元化・発信 ②男女共同参画等に関する歴史的資料の収集・保存の推進 ③より多様な主体への積極的な広報活動の充実・強化

①アジア地域等における男女共同参画推進のための人材育成 ②国際的課題への対応

①施設の有効利用促進等により自己収入の確保に取り組む。 ②多様な主体による施設の利活用を推進する。

○外部資金獲得に向けた取組の充実 ○産業界や地方公共団体との共同研究、受託研究への取組を促進、及びこれらの成果の公表 ○国立高等専門学校の研究成果を知的資産化するための体制整備及び全国的展開 ○研究分野や共同研究・受託研究の成果などの広報体制を充実 ○公開講座の充実

本事業では、海洋科学技術に関する基盤的研究開発を推進するため、「地球環境の状況把握と変動予測のための研究開発」、「海洋資源の持続的有効利用に資する研究開発」、「海域で発生する地震及び火山活動に関する研究開発」、「数理科学的手法による海洋地球情報の高度化及び最適化に係る研究開発」、「挑戦的・独創的な研究開発と先端的基盤技術の開発 」を重点研究開発と位置づけ実施している。

本事業は、研究開発事業に係る成果の普及及び活用の促進、海洋に関する学術研究に関する協力等を総合的に行うこととしている。

ノーベル賞クラスの一線級の科学者から最新の科学知識に関する講義を受け、他国からの参加高校生との交流を深めることを目的とした、シドニー大学内物理学財団が主催する「高校生のための国際科学学校」事業の派遣高校生（オーストラリア科学奨学生）を文部科学省が決定し、当該派遣に要する旅費を支給する。（隔年実施）

大学等が地域や産業界と連携・協働するとともに、経営者含む地域や産業界の人材育成ニーズを踏まえた教育プログラムを開発。企業等による効果検証を実施し、教育プログラムの改善等を図り、産学官連携のリカレント教育プラットフォームや、産学連携協働体制の構築を推進し、産業界・個人・教育機関によるリカレント教育エコシステムの構築を行う。 メニュー①産学官連携を通じたリカレント教育プラットフォーム構築支援においては、地域の複数の大学と産業界、自治体等が連携して、地域の産業構造を踏まえたリカレント教育に関するニーズ把握、大学等の教育コンテンツとのマッチング等を効果的・効率的に行うとともに、企業側における評価や環境整備の促進を図るプラットフォームを構築し、地域ニーズに応えるリカレント教育プログラムを開発・提供する。 メニュー②リカレント教育による新時代の産学協働体制構築支援事業においては、大学と企業等が協働して、産業成長や業界の構造転換に伴う企業の人材ニーズ等を踏まえ、企業成長に直結する、高等教育機関にしかできないリカレント教育プログラムを開発・提供するとともに、企業においては学修者の意欲向上や企業成長に繋げていく工夫を検討するなど、持続的にリカレント教育プログラムを提供できる産学協働体制を構築する。

各大学病院が置かれている実情等を踏まえて取り組む人材養成プログラムを実施するための最先端医療設備の導入を支援し、医療人材の養成環境の更なる高度化を図る。

大学病院・医学部を置く大学の中から、日本医療研究開発機構（AMED）において、医学系研究者の研究時間の確保、基礎生命科学や他分野を含めた多様な人材からなる研究チーム形成、国研や産業界、海外等との頭脳循環の推進等に取り組む大学を公募・採択する。その上で、採択された大学から選抜された、国家戦略上重要な研究課題に取り組む研究者に対し研究費を支援するとともに、上記のような機関としての取組も支援する。

大学教育段階においてデジタル・理数分野への学部転換の取組が進む中、高等専修学校についても、ICTを活用した理系教育プログラムを開発・実施する学校に対し、必要な環境整備の経費を支援する。

EdTechなども活用して、ICT関連機器やアクティブラーニングに対応した整備を行い、探究的な研修やGIGAスクール構想等に対応した最先端の研修環境を整備する。 教員資格認定試験の出願手続きは、未だ郵送により行っていることから、受験者の利便性向上、ヒューマンエラー防止、事務効率化等の観点から、オンライン出願システムの導入を図る。

新法人設立後、速やかに所要の整備に着手できるよう、 既存施設へ機能集約のための準備を行う。

子供たちが交通安全上のルールやマナーを正しく理解して行動するとともに、危険を回避するための能力を培うことができるよう、児童生徒の発達段階に応じた交通安全教育のための動画教材等を作成し、全国展開を図る。 教育委員会を中心とした学校関係者による協議会を設置し、複数の学校をモデル地域として選定して、地域の見守り活動体制と組み合わせたスクールバスの試行的な運行を行うことを通して、通学時における児童生徒の安全確保の分析・検証を行い、その成果を全国に普及する。

令和６年度補正予算にて措置され、５年程度の活動目標の下で、３年程度（令和７年度から令和９年度）弾力的かつ複数年度にわたって、独立行政法人日本芸術文化振興会に設置する基金（文化芸術活動基盤強化基金）を活用し、人材育成を行うとともに、経産省事業とあわせて、シームレスな枠組みで戦略的に海外展開等を推進する。 　クリエイター等の国内外での活躍を促進するためには、クリエイター（漫画家、アニメーター、作曲家、脚本家等）や海外展開に長けた高度な専門人材（編集者、プロデューサー等）が、創造活動の企画開発・発信・交渉・IP開発・ライセンス管理・先端技術を活用した制作等に必要なスキルを身につける必要があり、以下の取組を実施。【分野：マンガ、アニメ、ゲーム、映画、音楽、舞台等】 ○「コンテンツ分野における産学官連携による教育機関の機能強化支援」として、大学・専門学校と企業・関係団体等が連携して、クリエイターを目指す学生に必要なスキルを可視化するとともに、海外も含めた実践の場で習得する育成プログラム等を開発・実証・実装化する取組。 ○「コンテンツ創造・海外展開のための実践的な社会人育成支援」として、コンテンツ関係企業・団体等が、国内で活躍するクリエイター等に必要な スキルを、海外も含めた実践の場で習得する育成プログラム等を開発・実証・実装化する取組。 　なお、事業の成果目標・成果指標等の設計に関しては事業の対象となるマンガ、アニメ、ゲーム、音楽、舞台等の分野特性に応じて、初期（３年）、長期（５年）の変化も踏まえ成果評価を行う予定である。 　また、独立行政法人日本芸術文化振興会における専門家による審査・決定後、事業計画書の概要やスケジュールの内容等をもとに、毎年の専門家等による進捗の確認、適切な助言を受ける等、PDCA サイクルを基本としながら事業実施・効果の検証を行う予定である。 　１年目は構築しようとする育成プログラムに関する調査等（当該分野で求められるスキルの可視化等）を実施した上、国内でのプログラムの実証を開始することが中心となり、２～３年目においては、海外機関との交渉、学生・社会人・講師の派遣・受入れ、国際見本市・フェスティバル等への育成対象者の派遣・出品等を含め、実践的な育成プログラムの実証・実装が行われる。そのため事業費の支出見込みとしては、実施内容に応じて１年目よりも２～３年目の支出が多くなることを想定している。

①文化芸術のデジタル基盤強化・活用促進事業（2024～2027年予定）「文化芸術団体の活動の価値を可視化するデジタルツールの検討・実証」 文化経済部会文化芸術カウンシル機能検討ワーキンググループ（令和４年度並びに５年度）では、文化芸術団体の活動の価値の可視化が出来ていない点を指摘し、この課題に対する海外の先進的取組として、英国のアーツカウンシル・イングランドが文化芸術団体に提供しているインパクト＆インサイト・ツールキット（以下「ＡＣＥツールキット」という。）を紹介した。ＡＣＥツールキットは平易なインターフェースのソフトウェアであるが、最新のテクノロジーやデジタル技術を活用することで、これまで困難であった文化芸術団体の活動の価値を可視化し、自律的・持続的運営に繋げるものであると考えられる。本事業ではＡＣＥツールキットをベンチマーク（先行する比較対象）とし、我が国の文化芸術団体の活動の価値を可視化し、自律的・持続的運営に資するデジタルツールの実現に向けた調査、検討、実証等を実施する。 ②文化芸術のデジタル基盤強化・活用促進事業（2024年度第1次補正予算） デジタル技術（ＮＦＴ等の最新技術を含む）を活用した文化芸術活動の価値の可視化・最大化や課題の可視化・改善、データ等の集積による付加価値の創出等の取組を実施することで、民間からの支援や投資の拡大により、持続的に発展可能な事業モデルを構築する。

上記の課題に対応するため、独立行政法人日本芸術文化振興会に設置する基金（文化芸術活動基盤強化基金）を活用することで、産学官が連携し、今後の成長が期待できるマンガ分野をはじめとしたコンテンツの海外発信基盤の構築、そのための人材育成、対価還元に向けた環境構築等、以下の取組を複数年度にわたって、総合的に推進する。 ＜産学官コンソーシアムの創出・運営＞ ・官民一体となった戦略的・総合的海外発信を行うため、関係者が連携する体制を構築。マンガ分野では、出版社、配信プラットフォーム事業者、関係省庁・機関等による産学官コンソーシアムを創出し、プラットフォームの構築を目指す。 ＜翻訳者等コンテンツの制作・発信を支える人材の育成等＞ ・翻訳家等の中核的専門人材の育成・確保や対価還元に向けた著作物等データの流通促進に係る環境構築等を支援。マンガ分野では、多言語翻訳AIの活用や高度な翻訳等を行う人材の育成を支援。 ＜コンテンツ文化の戦略的・総合的発信＞ ・官民連携を強化し、国際的な評価を醸成するための戦略的・総合的な国際発信を行う。（海外調査、発信手法等に係る研究、海外見本市への出展・美術館等）。

〇産学の架け橋となる優れた研究者の育成・活躍促進 大学等と産業界が連携・協力して、先端技術に係る共同研究を通じ、大学等で活躍できる研究者を育成。 〇産業・研究基盤を支える技術者の戦略的育成・確保 大学等と産業界による先端分野に係る機器等の共同研究開発を通じ、産業界で活躍できる技術者を育成。 〇 併せて、大学院等において産学が協働した人材育成プログラムを開発・実施

AI、量子等の先端技術を含む研究開発を対象に内閣府主導の下で、文部科学省及び経済産業省が関係省庁と連携し、経済安全保障を確保する上で必要となる国のニーズ（研究開発ビジョン）を実現する研究開発プロジェクトを実施する。また、研究開発プロジェクトの高度化等や個別技術を実現する個別研究テーマを併せて実施。 研究成果は民生利用のみならず、成果の活用が見込まれる関係府省において公的利用につなげていくことを指向。先端的な重要技術の民生及び公的分野における社会実装に向けた研究開発を効果的に推進する観点から、国の科学技術の振興を図ることを目的とする科学技術振興機構（JST）と国の経済及び産業の発展に資することを目的とする新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のそれぞれがもつ強みを生かして研究開発を進める。

①国際競技大会招致のための国内プラットフォーム整備 戦略的な国際競技大会招致に向けた恒常的なプラットフォームを整備し、国際競技大会招致に関する情報共有・知見集約や、中長期的な招致ロードマップの策定及び人材育成、国際競技大会開催を起点としたインバウンド拡大のための取組への支援等を実施する。 ②複数都市による共同開催の招致等に向けた調査研究 近年、国際競技大会は、大会規模の拡大や開催コストの増大、持続可能性への要請の高まり等を背景として、単一都市による開催から、複数都市・複数地域による共同開催へと開催形態が多様化している。このような国際的動向・先行事例の調査を通じて、成功要因及び課題を分析し、我が国として複数都市による国際競技大会招致・開催を現実的な政策オプションとして確立するための基礎的知見を整備する。 ③戦略的スポーツ国際交流・協力推進事業 東京2020大会に向けた国際公約として実施された「スポーツ・フォー・トゥモロー：SFT」事業を通じて培った官民連携の枠組みや国際ネットワークを活用し、事業対象国・地域の関係者の相互派遣・招へいによる競技団体の競技力向上支援と、草の根の国際交流・協力活動を一体的に実施することで、具体的な協力実績を積み上げ、国際的な信頼関係を強化する基盤を構築する。