文部科学省庶務・助成係令和8年度 (2026年)事業番号: 020801複数年度追跡可能
独立行政法人教職員支援機構の機能強化
最終決定額 (国会承認予算枠)
未公表 / 該当なし
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
教師の学びである教員研修の充実のため、教職員支援のナショナルセンターである独立行政法人教職員支援機構の研修環境のDX化を進めるとともに、教師不足の解消に向け、同機構が試験事務を担っている「教員資格認定試験」について充実を図る。
事業の概要
EdTechなども活用して、ICT関連機器やアクティブラーニングに対応した整備を行い、探究的な研修やGIGAスクール構想等に対応した最先端の研修環境を整備する。 教員資格認定試験の出願手続きは、未だ郵送により行っていることから、受験者の利便性向上、ヒューマンエラー防止、事務効率化等の観点から、オンライン出願システムの導入を図る。
同一事業コードの年度別予算推移
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 1億3,490万円 | 独立行政法人教職員支援機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 1億3,490万円 | 独立行政法人教職員支援機構 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 独立行政法人教職員支援機構 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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