国家行政事業データベース635 件

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の発電用施設周辺の地方自治体（電源立地地域）からの申請に基づき、交付金を交付（補助率：定額）。事業概要は以下のとおり。 ①公共用施設に係る整備、維持補修及び維持運営措置 ②企業導入・産業活性化措置 ③福祉対策措置 ④地域活性化措置　等

１Fの廃炉作業においては、事故直後に緊急対応が求められた汚染水・処理水対策や使用済燃料プールからの燃料取出し等が着実に進展しており、現在は中長期的な廃炉工程への移行が図られている。国立研究開発法人日本原子力研究開発機構は、技術的に高度な課題である燃料デブリの取出しを、安全かつ確実、迅速に推進するとともに、地域住民が安心して生活できる環境の整備に向けた環境回復に関する調査及び研究開発を実施している。これらの取組にあたっては、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が有する人的資源及び研究施設を最大限に活用し、「エネルギー基本計画」等の国の方針や社会的ニーズを踏まえ、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構ならではの役割に重点を置いている。さらに、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の関係拠点・組織が連携・協働し、これまでに蓄積された技術・知見・経験を活用することで、廃炉作業の総合力を発揮する。また、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が保有する施設をバックエンド対策等にも活用し、得られた成果を国際的に共有することで、各国の原子力施設における安全性向上に貢献していく。

我が国における防災科学技術に関する中核的機関として、地震・津波・火山・気象災害といったあらゆる自然災害を対象とし、基礎研究及び基盤的研究開発から、災害実務現場での知見・経験・ニーズを活用した出口思考の研究開発、さらには人文・社会科学と自然科学を融合させた総合知も活用した防災科学技術に関する研究開発を推進する。その際、我が国全体としての防災科学技術の研究開発成果を最大化するために、効果的かつ効率的な組織運営を行う体制を構築するとともに、防災科研の目的・活動・研究開発成果に関する情報発信による成果の普及や、国や地方公共団体、大学・研究機関、民間企業等との連携・協働・共創の強化を図るほか、人文・社会科学と自然科学の融合による総合知を積極的に創出・活用し、レジリエントな社会の実現に向け、また総合的な国力の強化にも資するよう、防災科学技術研究におけるイノベーションの創出に取り組む。

放送大学学園に対し、放送大学における学習環境の充実・整備に必要な経費の補助を行い、大学教育の機会に対する国民の広範な要請にこたえるとともに、大学教育のための放送の普及発達を図る。また、可能な限り多くの国民に受講の機会を提供するとともに、本格的な全国展開を円滑に実施することを目的として、全国に学習センター及びサテライトスペースを設置し、学生の学習活動を支援する。

主催公演、快適な観劇環境の形成、広報・営業活動の充実、劇場の使用効率の向上等を行う。

我が国のナショナルセンターとして、青少年をめぐる様々な課題へ対応するため、青少年に対し教育的な観点から、より総合的・体系的な一貫性のある体験活動等の機会や場を提供するとともに、青少年教育指導者の養成及び資質向上、青少年教育に関する調査及び研究、関係機関・団体等との連携促進、青少年教育団体が行う活動に対する助成等を行う。

本プランにおける６つのメニュー（※）を、各地方自治体が地域の特色に応じて組み合わせて推進し、それらの取組を国が総合的に支援（補助率1/3）することにより、当該地域の特色に応じた学校・家庭・地域の連携・協働体制の構築につなげる事業である。 都道府県・政令指定都市・中核市が直接実施する取組に対する補助のほか、都道府県管下の市町村が実施する取組に対して間接補助を行う。【EBPMアクションプラン関連事業】 ※「地域と学校の連携・協働体制構築事業」「地域における家庭教育支援基盤構築事業」「地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業」「地域における学びを通じたステップアップ支援促進事業」「健全育成のための体験活動促進事業」「地域を担う人材育成のためのキャリアプランニング推進事業」

関係する計画、通知等の趣旨に沿う国立大学法人の設備の整備等を支援。【補助率：定額補助】 （支援を行った設備等の例） ・令和３年度補正予算 　指導者用端末を活用した学習指導等のため、オンライン教育推進機器や遠隔教育支援ツール等を整備する場合の経費について支援を行う。 　国立大学等の感染症対策やデジタル化等に資する設備の整備を通じて、次世代の人材育成やイノベーション創出を行うための環境整備を行う。 ・令和４年度補正予算 　グリーン社会の実現、デジタル化、地域の活性化や、防災・減災、国土強靱化等を進めていくために必要な教育研究基盤設備の整備に対し支援を行う。 ・令和５年度補正予算 　科学技術の振興及びイノベーションを促進し、その活動を維持・継続していくために必要な教育研究基盤設備の環境整備等に対し支援を行う。 ・令和６年度補正予算 　次世代を担う人材育成やイノベーション創出につながる研究等を進めていくために必要な教育研究基盤設備等の環境整備等に対し支援を行う。 ・令和７年度補正予算 　物価・人件費の上昇等を踏まえた国立大学の教育・研究基盤維持等に対して支援を行う。

激甚災害法第16条等に基づき、自治体が設置する公立社会教育施設（公立社会体育施設・文化施設含む）の復旧に必要な経費の2/3を補助する。また、公立社会教育施設災害復旧費補助金の執行にかかる都道府県の事務に係る経費を交付する。

本プログラムは、大学等研究機関を対象とし、優れた研究者の物理的集合を構築するとともに、既存の制度にとらわれない優れた研究環境を実現するための措置として、世界トップレベルの研究拠点形成を図る中核機関（以下、「ホスト機関」という。）に対し、1拠点当たり原則年間7億円（令和5年度の採択拠点については、複数のホスト機関による拠点（Multiple HOST WPI）であるため、原則年間10億円。）を上限とする支援を行う。研究資金の提供を主たる目的とするプログラムとは全く性質の異なるものであり、研究資金の別途確保が求められる。ホスト機関には、当該拠点が真に「世界トップレベル研究拠点」となり、支援終了後に自立化するよう、当該拠点をホスト機関の中長期的な計画上に明確に位置付けた上で、助成期間中から機関を挙げて全面的な支援を行うことを求めている。 本補助金は機関に対する定額補助となっている。

量子科学技術等の水準の向上を図るため、量子科学技術研究開発機構の設置する研究所施設の整備充実を図る目的で、機構が行う研究施設の整備に要する経費に対し補助を実施する。

科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会量子科学技術委員会量子ビーム利用推進小委員会（以下、「量子ビーム利用推進小委員会」という。）により取りまとめた「新たな軟X線向け高輝度3GeV級放射光源の整備等について（報告）」（平成30年1月）（以下、「量子ビーム利用推進小委員会による報告」という。）において、「学術、産業ともに高い利用が見込まれる次世代放射光施設を、官民地域パートナーシップにより早期に整備することが必要」等の審議結果が示されたことを踏まえ、文部科学省として、同施設の整備・運用の検討を進める国の主体を国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構とし、一般財団法人光科学イノベーションセンターを代表機関とする、同財団、宮城県、仙台市、国立大学法人東北大学、及び一般社団法人東北経済連合会をパートナーとして選定した。本事業では、量子科学技術研究開発機構が国の整備・運用主体として次世代放射光施設（NanoTerasu）の整備を進めるとともに、「特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律」の令和6年4月1日施行を受け、特定先端大型研究施設としての運用を行う。（補助率定額）

本事業では、海洋科学技術に関する基盤的研究開発を推進するため、「地球環境の動態理解と変動予測のための研究開発」、「地球変動帯で発生する地震及び火山活動の諸現象に関する研究開発」、「海洋生態系の進化・動態・機能利活用に関する研究開発」、「海洋地球の物質科学と資源の持続的活用に資する研究開発」、「海洋地球情報の高度化及び将来予測のためのデジタルツインに関する研究開発」、「先端的な海洋エンジニアリング研究とシステム開発」を重点研究開発と位置づけ実施している。

・引き続き、博物館を設置して有形文化財を収集し、保管して公衆の観覧に供するとともに、文化財に関する調査及び研究等を行うことにより、貴重な国民的財産である文化財の保存及び活用を図ること。特に、我が国の文化財は脆弱なものが多いことを踏まえ、適切な保存に留意しつつ、多くの人々が文化財にふれ、我が国の歴史や文化等を深く学ぶことができるよう、文化財の積極的な活用と多様な鑑賞機会の確保等を通じ、観光振興、地方創生に寄与すること。加えて、貴重な文化財の次世代への保存継承に関する国民の意識の涵養を図ること。 ・文化財に関する専門的、技術的事項に関する唯一の国立研究機関として、文化財に係る新たな知見の開拓につながる基礎的・探究的な調査研究を継続的に行うとともに、科学技術を応用した研究開発の進展等に向けた基礎的な研究を行い、その成果をもって官公庁、博物館等の専門機関、文化財の所有者・管理者・修理技術者等が行う業務の質的向上に寄与すること。また、地震、台風、豪雨等の災害による文化財の防災のための連携・協力体制を構築し、専門的な知見から必要な援助を行うとともに、専門的人材の育成を図ること。 ・有形・無形の文化遺産に係る国際協働・協力に貢献する専門的機関として、国際条約等に基づく活動を積極的に推進すること。 ・改正された「博物館法」を踏まえ、資料の貸出しや人材の育成、他の博物館の事業の充実のための協力といった、自らのリソースを活用した全国の博物館への支援等や、「文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律」の要請を踏まえ、文化資源保存活用施設の設置者の求めに応じて、情報通信技術を活用した展示、外国語による情報の提供その他国内外からの観光旅客が我が国の歴史や文化等についての理解を深めることに資する措置の実施に必要な助言その他の援助等を行うこと。 （国立文化財機構第６期中期目標　ミッションより）

日本医療研究開発機構に係る人件費・管理費等の基盤的経費を措置することで、同機構が実施する医療分野の研究開発事業の円滑な実施を図る。

産業界、国、関係機関との連携のもと、役割分担を明確化しつつ、高レベル放射性廃棄物の処理処分に関する研究開発を着実に推進する。研究開発にあたっては、最新の科学的知見に加え、社会科学的視点も取り入れ、研究成果の社会実装を見据えた取り組みを行う。また、国内外の研究機関や大学等との技術協力・共同研究を通じて、先端技術・知見の取得及び提供を図り、我が国の技術力強化と人材育成に資する。さらに、研究施設の公開やウェブサイト等を活用した情報発信を通じて、研究開発の進捗や成果に関する透明性を確保し、国民との相互理解の促進に努める。

第3期健康・医療戦略（令和7年2月18日閣議決定）、第3期医療分野研究開発推進計画（令和7年2月18日健康・医療戦略推進本部決定）に基づき、「シーズ開発・基礎研究プロジェクト」のうち「脳とこころの研究推進プログラム」（R6年度まで）、「脳神経科学統合プログラム」として脳科学研究を推進する。具体的には、基礎と臨床、アカデミアと産業界の連携の強化により、日本の強みである革新技術・研究基盤の成果をさらに発展させ、脳のメカニズム解明等を進めるとともに、数理モデルの研究基盤（デジタル脳）を整備し、認知症等の脳神経疾患・精神疾患の画期的な診断・治療・創薬等シーズの研究開発を推進する。

早期避難や警戒態勢の構築等の防災・減災対策の高度化に貢献することを目的として行っている、大規模災害に対する観測・予測研究を一層充実したものにするべく、地震観測網の維持・更新、火山観測網の整備、ゲリラ豪雨等の早期予測のための次世代観測・予測システムの整備、雪崩・吹雪等の予測の高度化のための降雪観測機器等の整備を行うとともに、先端的研究施設である実物大の構造物に実際の地震と同様の揺れを加える実験を行う「実大三次元振動破壊実験施設（E-ディフェンス）」、自然降雨に近い状態の散水実験を行う「大型降雨実験施設」、天然の雪に近い結晶形の雪を降らせるなど雪氷圏に起こる様々な現象の実験を行う「雪氷防災実験棟」について、整備を実施する。(補助率：定額)

世界最高峰の自然科学系の総合研究機関として、多様かつ卓越した科学研究の拠点を形成し、その総合性を活かして、地球規模課題への対応をはじめとする国や社会の要請に呼応する世界最高水準の研究開発成果を生み出し、国際的な頭脳循環のハブ形成と研究環境に係る先進的な取組を実践し、卓越した科学研究と総合力を発揮するための研究開発に取り組む。

本事業では、平成15年のG8エビアンサミットで我が国が提唱し、平成17年の第3回地球観測サミットで採択された「GEOSS（複数システムからなる全球地球観測システム）10年実施計画」及び平成27年の第12回地球観測に関する政府間会合（GEO）閣僚級会合において策定された「GEO戦略計画2016-2025」に基づく全球観測体制の構築に対する、我が国の貢献を着実に実施するため、多様な宇宙システムとアプリケーションの一体的開発を進め、衛星による地球観測網の構築を推進することを目的に、温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」（GOSAT）及び温室効果ガス観測技術衛星2号「いぶき２号」(GOSAT-2)、水循環変動観測衛星「しずく」（GCOM-W/AMSR2）、雲エアロゾル放射ミッション／雲プロファイリングレーダ（EarthCARE/CPR）、全球降水観測計画／二周波降水レーダ（GPM/DPR）及び気候変動観測衛星「しきさい」（GCOM-C）、陸域観測技術衛星2号「だいち2号」(ALOS-2)等に係る研究開発・運用を行う。

科学技術の振興を通じて、我が国の経済発展と持続可能な開発目標（SDGs）の達成をはじめとした国際社会の持続的発展に貢献していくため、国内外の潮流を見定め、社会との対話・協働や客観データの分析を通じ、科学への期待や解決すべき社会課題を可視化し、研究開発戦略の立案・提言とともに、社会との共創に向けた取組を推進する。

【EBPMアクションプラン関連事業】 （１）特色ある共同利用・共同研究拠点支援プログラム 文部科学大臣の認定を受けた公私立大学の共同利用・共同研究拠点を対象に、拠点としての研究環境の整備に係るスタートアップのための支援や、拠点機能の更なる強化を図る取組等への支援を行う。 （２）学際領域展開ハブ形成プログラム 大学共同利用機関や国公私立大学の共同利用・共同研究拠点等が、従来と異なる研究機関・研究者コミュニティと連携するための「新たなシステム」（ハブ）の形成等に関する計画と、当該計画に基づく新分野への展開、次世代の人材育成等に関する構想の実現を推進するための支援を行う。 （３）大学の枠を超えた研究基盤設備強化・充実プログラム 国公私立大学の共同利用・共同研究拠点に認定された研究施設等における新規技術・設備開発要素が含まれる最先端の中規模研究設備の整備に係る費用の支援を行う。 （４）大規模集積研究システム形成先導プログラム AI時代にふさわしい研究システム改革を先導するため、研究設備の自動化・自律化・遠隔化による大規模なオートメーション/クラウドラボ形成への支援を行う。

南極地域観測統合推進本部（本部長：文部科学大臣）において策定された南極地域観測計画に基づき、地球温暖化など地球環境変動の解明に向けた各分野における地球の諸現象に関する研究・観測を推進するため、南極地域において継続的に種々の観測を実施する。そのために、南極観測船「しらせ」による南極地域（昭和基地）への観測隊員・物資等の輸送を実施するとともに、「しらせ」及び南極輸送支援ヘリコプターの保守・整備等を実施する。

諸外国との学術振興機関長会議の実施、研究者ネットワークの形成・強化事業、海外研究連絡センターの運営、二国間交流事業、国際共同研究事業、研究拠点形成事業、日中韓フォーサイト事業、外国人招へい研究者への支援

研究成果の普及を図る取組みを進めるとともに、成果等に対する理解の増進や利活用の促進に取り組む。また、一般の機関では導入が難しい先端的な研究設備及び設備を広く共用するとともに、共用設備等を有する研究機関のネットワークのコーディネート役を担い、各種支援技術のさらなる向上と共用機関間での共有化を行う。さらに、次代の物質・材料研究を担う人材を養成するため、多様な制度を活用して若手研究者を積極的に受け入れ、企業・大学において研究者等として貢献し得る人材を養成する。