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文部科学省国立大学法人支援課令和8年度 (2026年)事業番号: 001587複数年度追跡可能

国立大学法人における設備等の整備

最終決定額 (国会承認予算枠)
73億8,730万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

国立大学法人等が行う設備の整備に要する経費に対して補助を行い、我が国における基礎研究の振興、科学技術・イノベーション創出の活性化及びそれらを支える次世代人材の育成を強力に推進することを目的とする。

事業の概要

関係する計画、通知等の趣旨に沿う国立大学法人の設備の整備等を支援。【補助率:定額補助】 (支援を行った設備等の例) ・令和3年度補正予算  指導者用端末を活用した学習指導等のため、オンライン教育推進機器や遠隔教育支援ツール等を整備する場合の経費について支援を行う。  国立大学等の感染症対策やデジタル化等に資する設備の整備を通じて、次世代の人材育成やイノベーション創出を行うための環境整備を行う。 ・令和4年度補正予算  グリーン社会の実現、デジタル化、地域の活性化や、防災・減災、国土強靱化等を進めていくために必要な教育研究基盤設備の整備に対し支援を行う。 ・令和5年度補正予算  科学技術の振興及びイノベーションを促進し、その活動を維持・継続していくために必要な教育研究基盤設備の環境整備等に対し支援を行う。 ・令和6年度補正予算  次世代を担う人材育成やイノベーション創出につながる研究等を進めていくために必要な教育研究基盤設備等の環境整備等に対し支援を行う。 ・令和7年度補正予算  物価・人件費の上昇等を踏まえた国立大学の教育・研究基盤維持等に対して支援を行う。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)0円221億8,200万円国立大学法人東京大学
令和4年度 (2022年)未公表 / 該当なし172億6,800万円国立大学法人東北大学
令和5年度 (2023年)9億8,300万円140億398万円大学共同利用機関法人情報・システム研究機構
令和6年度 (2024年)26億3,901万円218億5,684万円その他
令和7年度 (2025年)6億7,241万円229億2,760万円その他
令和8年度 (2026年)(選択中)未公表 / 該当なし73億8,730万円その他

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
その他
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
未登録

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