国家行政事業データベース445 件

中長期目標に基づき、エリートツリー由来特定母樹や多様な優良品種並びにこれらの開発技術の普及等の林木育種を推進する。具体的には、（ア）林木育種基盤の充実による多様な優良品種の開発、（イ）林木育種技術の高度化・拡張と特定母樹等の普及強化等を実施する。

農薬取締法等関係法令に基づき、農薬の安全性の審査や農林水産大臣の指示に基づく農薬の製造者等への立入検査等を実施。

１．離島の漁業集落に対する支援 　①漁場の生産力の向上に関する取組及び漁業の再生に関する実践的な取組等への支援（H17～Ｒ11年度） 　②初期投資負担を軽減し新規漁業就業者の定着を図るため、離島の新規漁業就業者に対する漁船・漁具等のリースの取組への支援（H27～Ｒ11年度） 　③特定有人国境離島地域において、雇用を創出するための取組及び雇用の創出を円滑に行うための環境整備の取組への支援（H29～Ｒ8年度） ２．都道府県及び市町村に対する支援 　都道府県、市町村が実施する説明会の開催、集落の状況を踏まえた目標設定のための調査及び集落指導等を行うための事務経費などについて支援 （交付率）定額

2027年に横浜で開催される国際園芸博覧会にあたり、参加途上国の渡航費、滞在費、催事費等を支援。

更なる輸出拡大のため、輸出先国・地域の規制に対応した環境整備に取り組み、国内生産基盤の強化を図るため、特に緊急的な対応が必要な取組を支援する。

アジアを中心とした開発途上地域を対象に、温室効果ガスの発生を抑制する水管理や家畜飼養等に係る営農・管理技術及び農産廃棄物の資源化、窒素化合物による環境負荷の低減、遺伝資源の活用等に貢献する技術を開発するとともに、熱帯・島嶼環境や乾燥地等の厳しい自然環境条件に適応し、資源利用効率を最大化することで生態系の保全と安定的な農林業を両立する技術開発等に必要な資金を国際農研に交付。

１．スタートアップ創出強化対策 革新的な技術シーズの発想段階から事業化準備段階に至るまで切れ目ない、研究資金による研究開発等への取組支援や事業化に関する知見・経験を豊富に有するプログラムマネージャー等による伴走支援に加え、将来のアグリテックを担う優秀な若手人材を発掘し、研究開発や事業化に関する能力向上をサポートする。 ２．スタートアップ大規模技術実証支援事業 現場課題の解決に直結する革新的な技術の事業化を目指す農林水産・食品分野のスタートアップの大規模技術実証を支援。 （SBIR制度：スタートアップ等による研究開発とその成果の事業化を支援し、それによる我が国のイノベーション創出の促進を目的とした省庁横断的な制度（Small/Startup Business Innovation Research））

中西部太平洋における水産資源の長期的保存・持続的利用の確保を行う中西部太平洋まぐろ類委員会や、かんがい排水に係る知見により食料等の供給の確保を図る国際かんがい排水委員会、世界の動物疾病の制圧・根絶に向けた技術的支援や動物疾病・畜産物貿易に関する国際基準の策定等を行う国際獣疫事務局等、我が国が加盟している国際機関の活動費、事務局運営費等を条約・規則等に基づき負担するもの。

【里山林活性化による多面的機能発揮対策】 ・里山林活性化による多面的機能発揮対策交付金 　山村集落の維持・活性化を図り、森林の多面的機能の発揮を確保するため、 ①　里山林の整備・活用に関心のある地域住民等に対する説明会・体験会の開催、安全な作業技術の習得の支援 ②　集落活動等として、集落周辺の里山林を活用する取組の支援 ③　「半林半X」等を含め、点在する人工林を本格活用する取組の支援 ・里山林活性化による多面的機能発揮対策評価検証事業 　上記交付金により活動した組織の活動成果を評価・検証し、活動組織に対する地域協議会の指導・助言能力の向上を目的とした研修会等の実施（委託）。

＜研究開発＞ （1）食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立を実現させるため、脱炭素化や環境負荷低減等のみどりの食料システム戦略の実現や、気候変動等の政策課題に対応した革新的な品種・技術・生産体系の確立に資する研究開発といった国主導で実施すべき重要な分野について、戦略的な研究開発を推進（2022年度から開始）。 ＜環境整備＞ （2）海外・異分野動向調査：海外・異分野の技術動向を調査・把握し、戦略策定等に活用（2022年度から開始）。 （3）みどりの食料システム戦略実現のためのアウトリーチ活動強化：ゲノム編集技術等の社会実装に向けて、専門家と国民・関係業界との双方向コミュニケーション等を実施（2023年度から実施）。 （4）知財マネジメント強化：都道府県等の知財マネジメントの強化を図るため、ツールの充実や専門家の派遣等を実施（2022年度から実施）。

①森林害虫駆除事業委託　松くい虫被害先端地域である東北地方の被害拡大の未然防止、佐渡のトキ営巣木保全のため、農林水産大臣の駆除命令による伐倒駆除等の事業を実施する。 ②森林病害虫等防除損失補償金　農林水産大臣の命令を受けて森林所有者が実施する被害木等の駆除措置を行うことにより生ずる損失額を補償する。 ③森林病害虫等防除事業費補助金　都道府県の行う森林病害虫等の駆除又はそのまん延防止措置に要する費用の一部を補助する。 ④森林病害虫等被害対策技術調査事業補助金　抵抗性マツで造成された樹林における松くい虫被害リスクや被害が発生した場合の対策についての調査及び近年被害が増加したナラ枯れ被害対策に関する調査に対し補助する。（令和５年度から実施） ⑤林野火災予防緊急対策事業費補助金　効果的な林野火災予防対策の実施に向けて、行政、林業関係者、消防関係者等が連携して行う、林野火災予防に係る新たな技術を利用した実証に対し補助する。（令和７年度補正）

飼料安全法等関係法令に基づき、飼料及び飼料添加物の安全性の検査・分析や農林水産大臣の指示に基づく飼料等製造業者等への立入検査等を実施。

農業水利施設等の管理の省力化・高度化やスマート農業の実装を図るとともに、地域活性化を促進するための情報通信環境の整備を支援。

本事業は、株式会社日本政策金融公庫が認定新規就農者に対し、青年等就農資金を無利子で貸し付けるために必要となる所要額を利子補給金として交付し、また、青年等就農資金を実質無担保・無保証人により融通できるよう、必要となる所要額を出資金として交付する事業である。 なお、利子補給金については、農業経営基盤強化促進法第14条の９第１項の規定に基づき、契約を行っている。また、出資金については、株式会社日本政策金融公庫法第４条第１項の規定に基づき、出資している。

対象基盤整備事業の実施地区において担い手への農用地の利用集積を促進するため、対象事業に係る農家負担金の軽減に資するよう、当該農家負担金について、株式会社日本政策金融公庫が土地改良区等に対し農家負担金の６分の５以内（ただし、年度事業費の10％以内）に相当する額の無利子資金の貸付を行う。国は株式会社日本政策金融公庫に対して利子補給を行う。

地域計画が策定された地域において、経営発展に意欲的に取り組む担い手が、融資を活用するなどして農業用機械・施設の導入等を行う際に必要となる経費を補助し、担い手の経営発展に向けた自立的な取組を支援する。 また、スマート農業への転換の取組や環境への負荷を低減し生産の持続性を高める取組については優先枠を設定し、重点的に取組を⽀援する。

目標を達成するために必要な、イノベーションの推進及び他機関との連携、国際的な研究協力の推進、知的財産の活用促進、漁業者等の信頼関係の構築、広報活動の推進、研究開発業務と人材育成業務の相乗効果の発揮、PDCAサイクルの徹底、その他の行政対応、社会貢献を行う。

１．みんなでやるぞ内水面漁業活性化事業 　内水面漁業者等が行うICT遊漁券システムにより収集した遊漁者の動向等のデータを活用し、地域の人材と連携した効率的な漁場管理の方法等の検討・実行等を支援する。 ２．内水面水産資源被害対策事業 　近年個体数が増加しているカワウの重点的な駆除活動や外来魚の効果実証を伴った駆除活動を支援する。ドローン等を活用した低コスト・効率的なカワウ被害防止技術や外来魚の抑制管理技術を開発する。 ３．ウナギ等資源回復推進事業 　養鰻業者等による資源管理の取組を支援するとともに、ウナギ人工種苗の大量生産システムの実用化及び人工種苗生産施設の認定等の仕組み作り、資源回復に寄与する親ウナギ等の育成・放流手法の検討等を実施し、持続可能な内水面漁業・養殖業を可能とする手法を開発する。

本事業では以下の取組を実施する。 １ー１．政策ニーズに対応した革新的新品種の開発 　 ①　今後の国内農業の基盤となる革新的な新品種の開発 ②　品種の利用拡大に資する新品種の栽培技術、省力的な種苗生産技術の開発 ③　切れ目なく品種開発を継続するための育種素材の開発 を産官学の連携により推進する。 １－２．より高精度な新品種開発のための分析機器等の整備 より精度の高い特性評価等を行うことにより、ニーズに最適となる品種を確実に開発するため、新品種の開発等に必要な分析機器等を整備する。 ２．新品種開発を加速化する作物横断的育種効率化基盤の構築　 ゲノム情報、AI、遺伝資源等をフル活用し、穀物、野菜、果樹などの新品種開発を加速化できる作物横断的な育種効率化基盤の開発を推進する。 ３．食料安全保障強化に向けた水稲の低コスト・多収栽培技術の開発 　 各地域における乾田直播や再生二期作に適した多収品種等を選定するとともに、その能力を最大限に発揮するための極めて低コストな栽培技術を開発する。また、節水型乾田直播の確立に向けた水管理技術の開発等を行う。

【アイヌ農林漁業対策事業】 北海道のアイヌ農林漁家居住地区において、市町村、民間団体等を対象に、アイヌ農林漁家の経営の改善に必要な施設等の整備に要する経費を支援する。 【沖縄農業対策事業】 沖縄県内の市町村、民間団体等を対象に、意欲ある多様な経営体の育成に必要な生産施設・加工施設等の整備に要する経費を支援する。

肥料法等関係法令に基づき、肥料の安全性の調査・分析や農林水産大臣の指示に基づく肥料生産業者等への立入検査等を実施。

【国際漁業振興協力事業のうち海外漁業協力強化推進事業（補助）】 １．入漁関係がある途上国等からの研修生の受入 ２．途上国の水産振興・開発、資源管理の推進を図るための専門家の派遣・資機材等の供与 ３．地域漁業管理機関の資源管理措置に基づいた途上国の取組を推進するための国際機関と連携した技術協力 【国際漁業振興協力事業のうち水産物持続的利用推進支援事業（補助）】 ４．途上国の水産開発ニーズに合った協力を実施するための、協力案件形成に関する技術的な指導・提言 【国際漁業振興協力事業のうち水産開発調査事業（委託）】 ５．途上国において漁業協力に係る方針の策定に資する基礎情報収集、個別課題の抽出等を実施 【国際漁業振興協力事業のうち太平洋島嶼国持続的漁業推進緊急支援事業（補助）】 ６．我が国と入漁協定を締結している太平洋島嶼国に対する水産関係資機材等の供与及び技術指導 【国際漁業振興協力事業のうち持続的水産業発展支援事業（補助）】 ７．途上国の水産開発ニーズに合った協力を実施するための、協力案件形成に関する技術的な指導・提言 【国際漁業振興協力事業のうち水産業発展ボトルネック特定調査事業（委託）】 ８．途上国において漁業協力に係る方針の策定に資する基礎情報収集、個別課題の抽出等を実施

①漁業経営基盤強化金融支援事業（補助率：定額）事業実施期間：平成28年度～令和９年度 　経営改善漁業者等の負担する金利相当額を助成。 ②漁業関係資金利子助成事業（補助率：定額）事業実施期間：貸付金に係る利子助成期間終了時まで 　過年度に融資を受けた経営改善漁業者等の負担する金利相当額を助成。 ③漁業経営維持安定資金利子補給等補助金（補助率：定額）事業実施期間：昭和51年度～ 　融資機関からの借入れに利子補給することにより中小漁業者の負担金利を低減。 ④漁業経営改善促進資金預託原資借入利子補給事業（補助率：定額）事業実施期間：平成23年度～令和9年度 　融資機関からの借入れに利子補給することにより経営改善漁業者の負担金利を低減。 ⑤漁業信用保険事業交付金（交付率：定額）事業実施期間：平成15年度～令和9年度 　（独）農林漁業信用基金に交付金を交付し、保険料率を軽減。 ⑥漁業者保証円滑化対策事業（補助（交付）率：2/5、定額）事業実施期間：平成31年度～令和9年度 　無担保・無保証人による融資・保証を推進するとともに、保証料を助成。 ⑦中小漁業関連資金融通円滑化等事業（補助率：定額）事業実施期間：既保証引受に係る融資期間終了時まで 　過年度に漁業信用基金協会が行った保証に係る代位弁済経費を助成。

○みどりの加速化支援交付金 　みどり法の認定を受けた農林漁業者（みどり認定者）の生産・販売・経営の安定化等を図るための地域の取組を支援 ① 新たな環境直接支払等サポート事業 　みどり認定農業者等のサポート体制（みどりトータルサポートチーム）の構築と人材育成、みどりトータルサポートチーム等が行う、課題解決サポートと取組拡大に向けた意識醸成等の推進を支援 ② グリーンな生産体系加速化事業 　グリーンな生産体系への転換を加速化するため、地域の関係者が集まった協議会等が農産・畜産の産地に適した技術を検証し、定着を図る取組を支援 ③ 有機農業拠点創出・拡大加速化事業 　生産から消費まで一貫して有機農業を推進する取組の試行や産地づくりに加え、有機農業の推進拠点となる地域（オーガニックビレッジ）の創出といった産地と消費地が連携した取組等を支援 ④ 先進的有機農業拡大促進事業 　有機農業の拡大に取り組む農業者に対して、スマート農機の導入や販路確保等を支援 ⑤ みどりの事業活動を支える体制整備事業 　みどり認定者等に対して、除草機や堆肥舎などの機械・施設導入を支援 ○食農GX投資拡大促進事業 　食料・農林水産分野におけるGX（グリーントランスフォーメーション）関連投資を促進するため、農林漁業者や食品事業者、地方自治体等が、優れた技術やノウハウ等を有する民間企業と連携・協業して取り組む環境負荷低減や気候変動への適応、国産バイオマスの活用等の事業展開を支援 ○環境と調和のとれた食料システムの確立に向けた環境整備 　２０２７年国際園芸博覧会における国内外に向けた持続可能な食と農の情報発信や有機農業の生産・流通を支える情報プラットフォームの構築等を実施

地球環境や食料問題に関するオピニオンリーダーとして、国内外に広く情報を発信することにより、国際機関、民間企業等との戦略的なパートナーシップを構築して、国内にも裨益する研究開発及び研究開発成果の社会実装に向けた取組の推進に必要な資金を国際農研に交付。