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農林水産省防災漁村課令和8年度 (2026年)事業番号: 003418複数年度追跡可能

離島漁業再生支援等交付金

最終決定額 (国会承認予算枠)
10億9,425万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
12億5,063万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
87.5%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

離島は、国内の漁業生産高・生産量の約1割のシェアを占め、加えて外国人漁業者の侵入を未然に防止するなど重要な位置づけにあるが、離島の水産業は油費の高騰や高齢化などによって、本土漁業に比べても極めて厳しい状況にある。このため、それぞれの離島の実情に即し、漁場生産力の増大や漁獲物の付加価値向上など、地域の創意工夫による取組や新規就業者の確保・定着を支援することにより、離島水産業の再生、離島経済の維持・活性化を図る。また、特定有人国境離島地域における漁業・海業による雇用拡大の取組を支援することにより、地域社会の維持を図る。

事業の概要

1.離島の漁業集落に対する支援  ①漁場の生産力の向上に関する取組及び漁業の再生に関する実践的な取組等への支援(H17~R11年度)  ②初期投資負担を軽減し新規漁業就業者の定着を図るため、離島の新規漁業就業者に対する漁船・漁具等のリースの取組への支援(H27~R11年度)  ③特定有人国境離島地域において、雇用を創出するための取組及び雇用の創出を円滑に行うための環境整備の取組への支援(H29~R8年度) 2.都道府県及び市町村に対する支援  都道府県、市町村が実施する説明会の開催、集落の状況を踏まえた目標設定のための調査及び集落指導等を行うための事務経費などについて支援 (交付率)定額

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)14億6,280万円14億6,280万円長崎県
令和4年度 (2022年)14億6,280万円14億6,280万円長崎県
令和5年度 (2023年)14億6,280万円14億6,280万円その他
令和6年度 (2024年)14億5,600万円13億5,192万円その他
令和7年度 (2025年)12億8,700万円11億6,354万円その他
令和8年度 (2026年)(選択中)12億5,063万円10億9,425万円その他

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
その他
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
未登録

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