先進的CCS支援及び国内外での貯留適地調査事業

事業の目的

（１）2050年カーボンニュートラルの実現に向けては、CO2の排出が避けられない鉄鋼や化学などの産業分野、発電分野、低炭素水素製造などの事業分野において、CO2を回収して地下に貯留する「CCS」の取組が不可欠。令和5年7月に閣議決定された「脱炭素成長型経済構造移行推進戦略」では、「2030 年までのCCS事業開始に向けた事業環境を整備するため、模範となる先進性のあるプロジェクトの開発及び操業を支援する」とされている。本事業は、CO2貯留適地の調査や、先進的なCCS事業への支援を通じて、①CO2回収源のクラスター化やCO2貯留地域のハブ化による事業の大規模化や、②CO2回収源・貯留先の地理的偏在性や回収排ガスの性質の違いといったCCS事業に特有の多様な課題への対応を行い、2030年までに年間合計600万～ 1,200万トンのCO2貯留量の確保に目途を付けることを目的とする。 （２）（３）国内外での新たなCO2貯留適地の確認に向け、地質構造調査等を実施し、貯留適地の拡大を目指す。 （４）CCS事業化に向け、技術的課題の解決を図るとともにJOGMECの業務遂行に必要な知見の蓄積を図るため、調査研究等を行う。 （５）CCSの実施にあたってはCO2を貯留する地域等でのCCSへの理解促進が必要であり、そのため関係する地域の理解促進に必要な環境整備事業を行う。

事業の概要

（１）多様なCCS事業モデルの確立を目指し、CO2の回収源、輸送方法、CO2貯留地域の組み合わせが異なる複数のプロジェクトを支援する。具体的には、事業性調査、地上設備等の詳細設計、既存地質データの再解析や解釈、貯留に有望な地域の適地調査や試掘等を行う。 （２）新たなCCSポテンシャルの確認を目的とした国内での地質調査等を実施。 （３）海外でのCO2貯留に向け、地質構造調査等を行う。 （４）事業化に向けて解決すべき技術的課題に関する動向調査や技術開発を行う。 （５）地域の理解促進に向け、関係する地域が行う説明会や勉強会の実施支援を行う。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較