法務省国際政策第一係令和8年度 (2026年)事業番号: 000944複数年度追跡可能
国際会議運営費用の分担
最終決定額 (国会承認予算枠)
1億327万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1億194万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
101.3%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
ハーグ国際私法会議（HCCH）及び私法統一国際協会（UNIDROIT）は、いずれも民商事法分野における国際的なルール作りやプロジェクト等を推進する国際的枠組みである。また、金融活動作業部会（FATF）及びアジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ（APG）は、マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策のための国際基準の策定・履行を担う多国間の枠組みとして、世界２００以上の国・地域に適用される国際基準の策定と履行審査を行っている。いずれも国際スタンダードの策定に直接関わる会議体であり、これら会議体への参加は我が国の司法制度に対する信頼に直結することから、参加に伴う分担金の支出を行うことは必要不可欠である。
事業の概要
本件事業は、ハーグ国際私法会議（HCCH）、私法統一国際協会（UNIDROIT）、金融活動作業部会（FATF）及びアジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ（APG）の運用費用について日本国の分担金の支払いを行うものである。 各会議の経費については、各会議内の規程により、加盟国が分担することと定められており、また、各国における分担金の拠出割合については、各会議の規程又は会議内の各国間の合意により決定方法が定められている。 なお、金融活動作業部会（FATF）及びアジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ（APG）の分担金については、関係省庁と支出を分担している。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 6,100万円 | 5,800万円 | ハーグ国際私法会議事務局 |
| 令和4年度 (2022年) | 6,800万円 | 6,400万円 | ハーグ国際私法会議事務局 |
| 令和5年度 (2023年) | 7,900万円 | 7,498万9,000円 | ハーグ国際私法会議事務局 |
| 令和6年度 (2024年) | 8,785万2,000円 | 8,459万1,000円 | ハーグ国際私法会議事務局 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億237万円 | 9,200万7,000円 | ハーグ国際私法会議事務局 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 1億194万円 | 1億327万円 | ハーグ国際私法会議事務局 |
公金支出先・契約先情報
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