再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代型の電力制御技術開発事業

事業の目的

●エネルギー基本計画において、2050年カーボンニュートラル及び2030年度の温室効果ガス削減目標の実現を目指し、S+3Eを大前提に、再エネ最優先の原則で再エネの最大限の導入に取り組むこととしております。 ●その野心的な再エネ目標を達成するためには、電力系統の制約解消の加速化が重要であり、特に、2030年に向けても、洋上風力等のポテンシャルの大きい北海道等から、大需要地まで効率的に送電するための直流送電システムの整備に向けた検討の加速化が不可欠です。 ●再生可能エネルギーの大量導入に向けて、世界的に類例の乏しい大規模な長距離海底直流送電について、技術や敷設手法の適用可能性を踏まえつつ、計画的・効率的に整備するための技術開発や調査等を行うことで、国内の電力系統における円滑な整備計画の立案、海外の整備事業への進出に貢献します。

事業の概要

●直流送電システムの実用化に向けて、ケーブル等の技術や敷設手法の適用可能性を踏まえつつ､以下を行います。 ①海底地形、海底地質等の調査 海底ケーブルの陸上への揚陸部分について、海の深さや海底面の地質構造を把握するための調査を実施します。 ②敷設手法に関する技術開発 直流海底連系線の必要性が⾼まる中、先⾏して必要となる技術開発の着⼿、着⼯までに必要となる開発検証を実施し、確実な着⼯、コスト/⼯期⽬標達成、および品質･信頼性の向上を図る。

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。