行政評価等実施事業

事業の目的

行政評価局は、政策の設計上・運営上のボトルネックを発見し、その解消を図ることにより、行政サービスの向上、行政の効率的な運営等を推進し、もって国民に信頼される質の高い行政を実現することを目的としている。 　具体的には、①政策評価（各府省による自己改善を促進）、②行政運営改善調査（各府省とは異なる立場から政策運営状況を確認）、③行政相談（所掌の範囲にとらわれず国の行政に関する苦情や意見を直接国民から聴取）の各機能を有機的に連携させ、制度（法令、ガイドライン等）や業務運営の迅速な改善を促すとともに、現場の実態を適切に踏まえた情報の提供などを行うことにより、各府省の行政の制度・運営の改善・見直しを促し、関係者（自治体、事業者、国民等）の行動変容、社会的課題の解決につなげていく。

事業の概要

行政評価局は、前例のない課題に果敢に挑戦し、社会経済の変化に対応できる行政を実現していくため、政府全体として、行政の無謬性にとらわれず、新たな挑戦や前向きな軌道修正を積極的に行い、政策を前に進める取組を推進する。 【政策評価】 　各府省の政策評価の取組を促すため、「効果的な政策立案・改善に向けた政策評価のガイドライン」を策定し、政策に関する適切な目標設定の考え方や効果測定・効果分析等に係る知見・ノウハウを体系的に整理して各府省に共有する。さらに、各府省と共同で効果分析等を行う実証的共同研究や、学術論文を活用した各府省向け研修の開催等により、各府省の政策効果の把握・分析に関する知見・ノウハウ等の不足を補い、これらにより得られた知見・ノウハウは、同ガイドラインに反映させることで、実証的共同研究の相手府省や研修の受講者以外にも広く共有する。 【行政運営改善調査】 　政策担当省庁とは異なる立場から政策効果の発現状況等について実地調査等を行うことにより、各府省自身では気付くことができない政策の設計上、運営上の課題を摘示し、各府省における政策改善・政策推進に資する情報を提供する。 【行政相談】 　ⅰ）困りごとが生じた際に、国民が本窓口を想起できるよう、行政相談の認知度を維持•向上する広報活動を継続的に行う。ⅱ）国民の行政相談へのアクセス容易性を高めるために、国•地方共通チャットボット（Govbot（ガボット））等のデジタルツールの活用等を通じて国民の行政相談へのアクセス手段の多様化を推進する。ⅲ）個別事案への対応能力を高めるため、相談担当職員等のスキルを向上させるとともに、業務の範囲や程度を明らかに超える苦情相談に対して毅然と対応することにより、相談担当職員等の負担軽減を図る。ⅳ）災害時に被災者支援に万全を期するため、自治体へ特別行政相談活動についての協力の働きかけを行うなど、平時から自治体との連携を強化する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較