国際連合人道問題調整事務所（OCHA）拠出金（任意拠出金）
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
国際連合人道問題調整事務所（OCHA）拠出金（任意拠出金）は外務省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は9億2,700万円、概算要求額は1億800万円で、決定額は要求額の858.3%です。支出先として国際連合人道問題調整事務所が記載されており、検証できた支出額は6億8,800万円（決定額の74.2%）です。外務省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている341件中、この事業は49位で、同省の平均は24億4,679万円、中央値は4,700万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
国際機関やNGOなど様々な主体が活動する人道支援の現場において、効率的・効果的な活動を行う上で、OCHAによるニーズの把握及び調整機能は重要な役割を果たしている。本件拠出を通じて人道支援活動の総合調整を行うOCHAの活動を支援することにより、効果的・効率的な人道支援の実現、我が国の推進する「人間の安全保障」の実現に貢献することができる。OCHAへの拠出を通じ、速やかに被災状況や支援ニーズに関する情報収集を行うとともに、人道支援機関が調整のとれた支援方針のもとに活動を実施し、被災者に対する円滑な人道支援の提供を可能にすることを目指す。
事業の概要
OCHAは、世界各地において大規模な自然災害や紛争が発生した際、各種緊急人道支援機関が活動の偏りを避けつつ、各機関の専門性等を効果的に活用できるよう支援活動の総合調整と支援戦略の取りまとめを行っている。また、統一アピールの作成、自然災害及び紛争が発生した際、関連情報を24時間インターネット上で迅速に配信するリリーフウェブの運営、国際人道問題に関する調査、評価及び政策形成、理解促進等、人道支援を行う際の基礎となる活動を行っている。2019年には35の統一アピールを発表し、世界中で約6130万人が裨益。日本の拠出により、アフリカや中東地域等において自然災害や紛争等の被害を受けた人々約135万人に対し、ニーズに即した迅速な人道支援を提供。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 1億800万円 | 9億2,700万円 | 国際連合人道問題調整事務所 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億1,700万円 | 7億4,500万円 | 国際連合人道問題調整事務所 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億1,189万円 | 4億3,160万円 | 国際連合人道問題調整事務所 |
| 令和6年度 (2024年) | 8,451万円 | 3億2,870万円 | 国際連合人道問題調整事務所 |
| 令和7年度 (2025年) | 6,582万8,000円 | 2億4,311万円 | 国際連合人道問題調整事務所 |
| 令和8年度 (2026年) | 2億8,326万円 | 6,269万3,000円 | 国際連合人道調整事務所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和3年度の事業418件との比較です（決定額は、決定額が記載された341件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 9億2,700万円 | 24億4,679万円 | 4,700万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 74.2% | 44.1% | — |
| 決定額の順位 | 341件中49位 | — | — |
外務省の令和3年度の集計
| 事業数 | 418件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 8,343億5,593万円 |
| 支出先が記載された事業 | 353件 |