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経済産業省燃料環境適合利用推進課令和6年度 (2024年)事業番号: 006083複数年度追跡可能

カーボンリサイクル・次世代火力発電の技術開発等事業(うちカーボンリサイクル・次世代火力発電の技術開発事業)

最終決定額 (国会承認予算枠)
183億4,253万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
138億4,000万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
132.5%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

・GX推進戦略(令和5年7月閣議決定)において、脱炭素型の調整力確保に向けて、発電設備の高効率化やカーボンリサイクル技術を追求することとしている。また、第6次エネルギー基本計画においても、火力の次世代化・高効率化を推進すること、CCUS/カーボンリサイクル等の火力発電からのCO2排出を削減する措置に取り組むとされている。 ・こうした戦略を踏まえ、2050年カーボンニュートラル実現に向け、石炭火力をCCUS等を活用した脱炭素型の火力発電に置き換える取組を加速していくため、火力発電の調整機能を高めるとともに、CO2を資源として再利用するカーボンリサイクルについて、技術開発を通じて、既存の商品と価格競争力を保てるよう低コスト化を目指す。

事業の概要

・S+3Eを大前提に、2050年カーボンニュートラル実現に向け、再生可能エネルギーの導入が拡大していく中で、火力発電の調整機能向上がこれまで以上に重要となる。このため、次世代の高効率火力発電として開発しているIGCCについて、システムの安定性、IGCCの運転安定性を向上させ、調整力機能を高めるとともに、運転維持コストの低減を図る技術開発を実施する。 ・また、2023年6月にとりまとめたカーボンリサイクルロードマップに基づき、カーボンリサイクルを活用した場合でも既存の商品と価格競争力を持てるよう低コスト化することを目標に、火力発電所等から発生するCO2の分離・回収技術や回収したCO2を活用したカーボンリサイクルに係る技術開発を実施する。 ・さらに将来の社会実装を見据え、CO2の排出事業者と利用者を連携させ、CO2のサプライチェーンを構築するための検討を行う。

同一事業コードの年度別予算推移

全5年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和4年度 (2022年)180億円0円—
令和5年度 (2023年)166億円176億円—
令和6年度 (2024年)(選択中)138億4,000万円183億4,253万円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和7年度 (2025年)70億9,500万円128億4,000万円(研)新エネルギー・産業技術総合開発
令和8年度 (2026年)69億8,000万円70億9,500万円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
公金支出契約額
176億円
国税庁 法人番号
2020005008480gBizINFO →

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